yamanashilog - 山梨県市区町村議会議事録検索

1. 都留市議会 2006-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 都留市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１８年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　平成１８年６月都留市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　平成１８年６月１５日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　１　　３番　谷垣喜一君　　　　　　　　（１）幼保総合施設（仮称）認定こども園について　　　　　　　　（２）子育てガイドブックについて　　　　　　　　（３）地域生活支援事業について　　　　　　　　（４）教育関係について　　　　２　　２番　杉山　肇君　　　　　　　　（１）市民からの事業提案を取り入れるシステムを　　　　　　　　（２）行政評価について　　　　　　　　（３）下水道について　　　　３　　６番　杉本光男君　　　　　　　　（１）第５次長期総合計画の視覚化について　　　　　　　　（２）文化資源活用について　　　　４　　７番　梶原　清君　　　　　　　　（１）児童デイサービスについて　　　　　　　　（２）地域生活支援事業について　　　　　　　　（３）体育施設について　　　　　　　　（４）自治会組織について　　　　　　　　（５）教育問題について　　　　５　２２番　小林義孝君　　　　　　　　（１）県の合併案について　　　　　　　　（２）指定管理者制度について　　　　　　　　（３）介護保険利用者への支援を　　　　　　　　（４）学校給食の検討を開始するに当たって－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　水岸富美男君　　　　２番　　杉山　肇君　　　　　　３番　　谷垣喜一君　　　　　４番　　内藤季行君　　　　　　５番　　堀口良昭君　　　　　６番　　杉本光男君　　　　　　７番　　梶原　清君　　　　　８番　　熊坂栄太郎君　　　　　　９番　　武藤朝雄君　　　　１０番　　国田正己君　　　　　１１番　　藤江厚夫君　　　　１２番　　奥秋くに子君　　　　　１３番　　小俣義之君　　　　１４番　　小俣　武君　　　　　１５番　　小倉康生君　　　　１６番　　小林歳男君　　　　　１７番　　近藤明忠君　　　　１８番　　米山博光君　　　　　１９番　　郷田　至君　　　　２０番　　谷内秀春君　　　　　２１番　　上杉　実君　　　　２２番　　小林義孝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　小林義光君　　　　収入役　　　　　渡邉好彦君　　総務部長　　　　織田宗覚君　　　　市民部長　　　　佐藤幸夫君　　産業建設部長　　小俣貴紀君　　　　総務課長　　　　中村　平君　　政策形成課長　　奈良泰史君　　　　財政課長　　　　金井啓二君　　税務課長　　　　安富康賀君　　　　市民生活課長　　園田一二君　　地域振興課長　　望月孝一君　　　　健康推進課長　　藤江　正君　　福祉事務所長　　高部治男君　　　　産業観光課長　　杉本貴美雄君　　道路河川課長　　杉田松雄君　　　　都市整備課長　　小佐野雄一君　　建築住宅課長　　矢野久幸君　　　　下水道課長　　　太田光男君　　水道課長　　　　柏木晴夫君　　　　会計課長　　　　住倉勝江君　　大学事務局長　　瀧本康男君　　　　大学総務課長　　浅川　博君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学　　大学学生課長　　天野松夫君　　　　　　　　　　　　下川　中君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図書情報課長　　病院事務長　　　小林千尋君　　　　病院次長　　　　黒部　忍君　　消防長　　　　　牛田一郎君　　　　消防次長・署長　長田邦行君　　消防課長　　　　天野雄次君　　　　教育長　　　　　富山克彦君　　教育委員会次長　奥脇正雄君　　　　学校教育課長　　河口智範君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公平委員会　　生涯学習課長　　小林重雄君　　　　　　　　　　　　奥脇正春君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長・監査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員事務局長　　農業委員会　　　　　　　　　　杉本貴美雄君　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　池田康人君　　　　主幹次長　　　　小俣光也君　　書記　　　　　　鈴木　卓君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（小林歳男君）　これより本会議を再開いたします。　ただいま出席している議員は22名であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（小林歳男君）　本日から一般質問を行います。一般質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。　日程第１、一般質問を行います。　通告順に順次質問を許します。　念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷垣喜一君 ○議長（小林歳男君）　最初に３番、谷垣喜一議員。　この際申し上げます。谷垣喜一議員の一般質問に聴覚障害者の支援等に関する事項がありますので、傍聴者の皆さまに配慮をし、手話通訳を行っていただくこととしました。よって、手話通訳を山梨県立聴覚障害者情報センターの天野詠美さんと中沢久恵さんにお願いすることとし、会場への入場を認めます。　谷垣議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　谷垣喜一君　登壇） ◆３番（谷垣喜一君）　こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問をさせていただきます。　“幼保総合施設（仮称）認定こども園について”　第１番目に、幼保総合施設（仮称）認定こども園についてお伺いいたします。　児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、所管も保育所が厚生労働省、幼稚園が文部科学省の縦割りでさまざまな制約があります。また、ゼロ歳から５歳児までのための保育所の場合、保育時間は長めですが、入所は共働きの家庭に限られており、専業主婦の家庭などには開放されておりません。一方、３歳から５歳児が対象の幼稚園は、親が働いていなくても入園させることはできますが、預かり時間が短い。このため、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうした要望に対応することが難しい状況にあります。さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所の待機児童が全国で２万3,000人に上る一方で、幼稚園は、少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐような需要と供給のミスマッチ問題も生じてきております。　子育てに不安を感じている保護者への支援が不足している、地域で定員不足だが、やめるわけにはいかない幼稚園がある等の問題を解消するため、保育園と幼稚園の双方の機能をあわせ持つ「認定こども園」を整備するための就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（幼保一元化法）が６月９日に成立いたしました。この「認定こども園」の施設形態としては、１つ、幼稚園と保育所が連携して一体的に運営を行う幼保連携型。２つ、幼稚園の機能を拡大し、保育所の機能を加える幼稚園型。３つ、保育所の機能を拡大し、幼稚園の機能を加える保育所型。４つ、幼稚園、保育所のいずれの認可もないが、地域教育、保育施設が総合施設としての機能を果たす地方裁量型の４タイプになります。職員配置などの具体的な認定基準は、国が定める指針をもとに都道府県が条例で決定し、基準を満たす施設を都道府県知事が「認定こども園」として認定します。　千代田区にある「いずみこども園」は、古くある幼保連携型施設として有名であります。また、モデル事業としての実績を見ますと、東京都台東区は隣接する石浜幼稚園と橋場保育園の両施設を活用し、幼稚園と保育所の一体化事業を実施しております。また、秋田県井川町の井川こどもセンターのように、これまであった幼稚園１カ所、保育所２カ所の３施設を幼稚園と保育所の共用化施設として改築したところでもあります。　山梨県は、既に各市町村に認定こども園の設定について説明をなされたと伺いました。　そこで、お伺いいたします。　１つ、市内各幼稚園、保育園、保育所に対し、計画や説明をどのようにしていくのでしょうか。　２つ、平成18年10月には、本市として認定こども園事業がスタートできるのでしょうか。今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。　“子育てガイドブックについて”　第２番目に、子育てガイドブックについてお伺いいたします。　これから子育てをされる方、現在、子育てをされている方への情報誌として、ぜひ子育てガイドブックの作成をお願いいたします。市内の各情報、行政サービスの紹介、各種相談窓口、子育てマップなどを必要なときに必要な情報がすぐに得られる環境づくりは、子育ての不安解消の上で大変重要となっております。特に、児童手当や出産・育児一時金の増額など、法改正により助成金等が変わってきております。最新の情報がわかりやすく掲載され、身近なところで活用ができることが何よりです。本市の特色を生かした子育てガイドブックの作成についてお考えをお聞かせください。　“地域生活支援事業について”　第３番目に、地域生活支援事業について３点お伺いいたします。　第１点は、聴覚障害者支援についてお伺いいたします。　私たちの人間社会は、言葉によるコミュニケーションがほとんど音声言語により行われております。しかし、生まれてきたときから聞こえない方、中途で聞こえなくなってしまった方、いわゆる聴覚障害者の方々は、日常生活のあらゆる場面で悩みを抱いております。私は、５月28日に聴覚障害者郡内フォーラムに参加させていただきました。男性の方は、会社で最初は同僚がよくしてくれたが、だんだんと冷たくされ１人だけ情報がないことが多くなった。婦人の方は、病院の医師が、手話通訳士をなぜ連れてこなかったのか、それでは診れないから帰りなさいと言われた。また、災害で水道水が出なかったとき、給水車が来ているのを知らされず、わざわざコンビニへ水を買いに行った。自治会の回覧板を飛ばされてしまう。山梨県に聴覚障害者情報センターがあることを知らなかった。次から次へと話を聞いているうちに、胸が熱くなるものがありました。　このような聴覚障害者が地域社会で聞こえる人と同じように生活するためには、コミュニケーション保障は絶対に必要であり、手話通訳の利用が、安心して暮らしていける最低限の生きる権利であります。障害者自立支援法が４月より施行されたことにより、障害種別に分かれていた福祉サービスを一元化し、これにより地域格差の大きい福祉サービスを、全国どこでも必要な量を平等に利用できるようになりました。　ことし10月より聴覚障害者支援事業であるコミュニケーション事業を展開するため、具体的な準備段階に入ったと認識しております。聴覚障害者の日常生活を守るためにさまざまな支援が必要となります。　そこで、お伺いいたします。　１つ、聴覚障害者へのコミュニケーション支援について、今後の計画に当事者の意見を幅広く取り入れていただくようお願いいたしますが、いかがでしょうか。　２つ、手話通訳派遣事業等について、十分な予算編成をお願いいたしますが、いかがでしょうか。　３つ、手話通訳派遣事業について、今までどおり、県と同じく利用者負担をできる限り低く抑えるべきと考えますが、いかがでしょうか。　４つ、災害時の防災無線が聞こえないので、ファクス送信で通知する。ファクスの機器がない聴覚障害者には日常生活用具給付事業として具体的に取り組んでいただけないでしょうか。　５つ、聴覚障害者センターが甲府市にあるため対応がおくれてしまいます。そのためにも、郡内拠点が必要となっております。障害者情報拠点施設の設置に向け、本市が積極的にリーダーシップを発揮し、取り組んでいただけないでしょうか。　第２点は、地域自立支援協議会の設置についてお伺いいたします。　相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、地域自立支援協議会を市町村が設置することになっております。３障害に対応するため、総合的拠点の設置も求められております。検討されていると認識しておりますが、身体だけではなく、各障害者団体の代表が入れるようにお願いいたします。　また、本市の各障害者団体が意見交換できる連絡協議会があってもよろしいのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　第３点は、移動支援事業についてお伺いいたします。　屋外での移動に困難な障害者に対する外出のため移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加活動ができるようになります。外出を望んでいる障害者にとって、大変うれしい施策であります。　個別支援型、グループ支援型、車両移送型の３種類ありますが、今後の移動支援事業の取り組みについてお聞かせください。　“教育関係について”　第４番目に、教育関係について、２点教育長にお伺いいたします。　第１点は、青色パトロールカーの導入についてお伺いいたします。　児童・生徒の安全・安心確保のため、これまで防犯ブザーの貸与、公用車による防犯パトロール中のステッカーを張り、下校時における見回りをお願いし、他市に先駆け実施していただきました。まことにありがとうございます。防犯ブザーのときは、静岡市の市議会議員が視察にみえたり、長野県や岩手県の市町村議員よりといあわせがあるなど、全国的に本市の対応の早さに注目が集まりました。以来、本市におきましては、重大な被害につながる事件はありませんが、全国的に児童・生徒が巻き込まれる痛ましい事件が多発しております。　このような事件を未然に防ごうと国土交通省と警察庁は、自主防犯パトロールによる自動車に青色回転灯を2004年12月１日より運用開始されております。警察庁の調べですと、2005年６月30日までの半年間に609団体、1,460台、パトロール実施証交付数9,094人となっており、青色パトロールカーの導入に対し、いかに関心があるかわかります。　アメリカ・ニューヨーク州では、ジュリアーニ前市長が1994年からの８年間、軽微な犯罪を徹底的に取り締まることによって、殺人や強盗などの凶悪犯罪を60％以上減らすことに成功いたしました。割れた窓を放置しておくと建物全体が荒廃するという割れ窓理論の実践があります。　そこでお伺いいたしますが、12月議会にお願いいたしました子供の視線に立った通学路安全マップ作成の進捗状況とその後の安全対策、そして、青色パトロールカーをぜひ取り入れていただきたいと願うものですが、所見をお伺いいたします。　第２点は、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業についてお伺いいたします。　文部科学省は、スポーツ振興計画に基づき、2004年度より2010年度までの７年間、毎年200の市区町村に総合型地域スポーツクラブを少なくとも１カ所設置し、計1,400市区町村に整備することを到達目標としております。　総合型地域スポーツクラブの主な特徴は、１つ、利用者も運営主体も地域住民。２つ、複数の種目が用意されている。３つ、障害者を含め子供から高齢者までの利用ができる。４つ、初心者からトップレベルの競技者まで楽しめる。５つ、質の高い指導者がいる。６つ、スポーツ以外の文化的活動のプログラムが用意されているなど、多彩な内容となっております。　本市も「一人１スポーツ」を掲げ、スポーツの推進に取り組んでいるところでありますが、総合型地域スポーツクラブの創設により、世代間の交流、地域コミュニティのさらなる進展につながると考えますが、いかがでしょうか。　市民の代弁者といたしまして質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いし、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（小林歳男君）　谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の幼保総合施設（仮称）認定こども園についてであります。　国は、今月９日、近年の急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化により、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものになっている対策として、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、「認定こども園」を成立させたところであります。　法律の目的といたしましては、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育園などにおける小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に推進するため、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育園を総合施設（仮称）として一貫させ、いわゆる幼保一元化を具体化していくというものであります。　認定子ども園の構想につきましては、平成15年６月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の中で、新しい児童育成のための体制の整備として提案され、中央教育審議会と社会保障審議会において議論されるとともに、昨年度、全国35カ所において総合施設モデル事業が実施され、これらの議論やモデル事業を踏まえ、今回の法案成立となったところであります。　この法案では、議員のご指摘のとおり、就学前児童への総合的な幼児教育・保育、並びに地域における子育て支援の提供施設として幼稚園と保育園が連携し、一体的な運営を行う幼保連携型、幼稚園が機能を拡充させる幼稚園型、保育所が機能を拡充させる保育園型、幼稚園・保育所のいずれの認可もないが地域の教育・保育施設としての機能を果たす地方裁量型の４類型で、地域の実情に応じて選択利用し実施するものとされ、都道府県が国の指針を受け、設置基準や職員基準などの具体的な認定基準を設けることといたしております。　その内容といたしましては、３歳から５歳児については、午前中は本来の幼稚園的な教育を行い、その後は夕方まで預かり保育とする。また、ゼロ歳から２歳児については、１日中預かり保育を実施し、早朝や夜間には託児サービスを提供するとともに、就労支援や子育て相談など、子育て支援活動の場も提供していくことといたしております。　ご質問の市内各幼稚園・保育所に対し、計画や説明をどのようにしていくかについてでありますが、法案が成立して間もないことから、現時点では、国の指針や県の認定基準などが示されておりません。このため、これらの内容が具体化した時点で各施設へ迅速に情報提供してまいりたいと考えております。　また、平成18年10月からの法律施行に向けて、都留市としてこの事業が実施できるかとのご質問につきましては、本市の実情を調査するとともに、関係団体の意向を確認し、その可能性について検討してまいりたいと考えております。　次に、第２点の子育てガイドブックについてであります。　近年、少子化や核家族化、また都市化の進展、さらに女性の社会進出などを背景として、子供と家庭を取り巻く環境は、大きく変化を続けております。このような中、本市におきましては、昨年３月、都留市次世代育成支援行動計画を策定し、働く母親の支援とともに子供を産み、育てやすい環境づくりをスローガンに掲げ、全庁的に子育て支援対策に取り組んでいるところであります。　現在、子育てに関する情報提供につきましては、親と子の保健事業に関するサービス内容を知っていただくため、平成11年より母子保健サービスガイドを作成し、妊娠届けの際に母子保健手帳交付とあわせて、毎年、更新を行っている最新版のサービスガイドを配付いたしているところであります。　この母子保健サービスガイドには、妊娠から就学児までを対象に実施しているさまざまな教室、健康診査、各種相談、訪問、予防接種、助成金制度などについて掲載をいたしております。　また、保育所への入所に関する情報は、しおりやホームページなどを利用して提供するとともに、平成14年には、主任児童委員の方々により、親子で出かけられる各地域の公園や遊び場を掲載した子育てマップを作成していただき、皆さまにご利用いただいているところであります。　ご質問の出産や育児に関する基本情報、さらに行政サービスの紹介、また、各種の相談窓口などを総合的体系的に説明した情報誌としての子育てガイドブックにつきましては、都留市次世代育成支援行動計画において、その策定を位置づけていることから、この計画に沿い、実施してまいりたいと考えております。　次に、第３点の地域生活支援事業についてであります。　昨年10月に制定されました障害者自立支援法は、これまで、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別により異なる法律に基づき提供されてまいりました障害福祉サービスの仕組みを一元化するとともに、利用者の増加により生じたサービス水準の地域格差や財政上の課題解決を図ることなどを目的として、本年４月１日、その一部がスタートをいたしたところであります。　内容は、介護保険のための介護給付、自立訓練や就労移行支援のための訓練給付などの障害福祉サービスと市町村の創意工夫により、利用者の状況に応じて柔軟に実施する移動支援やコミュニケーション支援、福祉ホームなどの地域生活支援事業の２つの柱で構成され、それらのサービスを適時適切に提供していこうとするものであります。　ご質問の聴覚障害者へのコミュニケーション支援についてでありますが、本市といたしましては、今年度、障害者基本法に基づく都留市障害者基本計画及び障害者自立支援法に基づく都留市障害福祉計画をそれぞれ策定する予定となっております。　策定に当たりましては、学識経験者や障害福祉に関係する方々、また、各障害者団体の代表の方や障害当事者などで構成する策定委員会を設置するとともに、広くご意見を計画へ反映させるためのアンケート調査を実施し、本市の今後の障害福祉施策の羅針盤となる計画とすべく、現在、鋭意準備を進めているところであります。　次に、手話通訳派遣事業についてでありますが、本年10月より県の単独による手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣制度が廃止され、市町村の地域生活支援事業に移行されることから、聴覚障害者の方々が地域において安心して生活ができるよう、必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。　また、利用者個人負担金については、できる限り利用者の負担を軽減できるよう努力してまいりたいと考えておりますが、今後、福祉サービスを公平かつ持続的に提供するためには、財源を安定させることが何より重要な課題であり、自立支援法による自立支援医療費や介護給付サービス等の制度に準じた制度を検討してまいりたいと考えております。　次に、災害時における情報通信としてのファクス利用についてでありますが、現在、聴覚障害者の家庭には、希望に応じ、ファクス機器を日常生活用具給付事業として支援をいたしており、災害時における緊急連絡について、各家庭へ情報を送信することが可能となっているところであります。　次に、聴覚障害者のための情報拠点施設である聴覚障害者センターについてでありますが、現在、山梨県には甲府市に１カ所、聴覚障害者センターが設置されておりますが、今後、富士北麓・東部地域への拠点施設の設置について、関係市町村と協議する中、県に対し働きかけてまいりたいと考えております。　次に、２点目の地域自立支援協議会の設置についてでありますが、障害者自立支援法に基づく市町村地域生活支援事業実施要綱の中で、相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に関するシステムづくり等を協議する機関として、地域自立支援協議会を設けることといたしております。　本市では、障害者基本計画並びに障害福祉計画策定委員会におきまして、この委員会組織を拡大し、地域自立支援協議会として充実していくべきか、あるいは東部圏域単位で検討しなければならない内容もあることから、圏域単位での広域的な協議会の設置が適当なのかを含め、今後、検討してまいりたいと考えております。　また、障害者団体の連絡協議会につきましては、活動している各障害者団体の意向を調査し、連絡協議会設立の支援について検討してまいりたいと考えております。　次に、第３点目の移動支援事業についてであります。　障害者自立支援法では、地域生活支援事業において、障害者の方が社会生活上、必要不可欠な外出や余暇活動など、社会参加活動への移動支援としてマンツーマンでの個別支援型、複数の障害者を同時に支援するグループ支援型、福祉バス車両の巡回による車両移送型の３つの事業が提案をされております。このことから、地域での自立した生活及び社会参加の促進を図るため、既に民間において実施をいたしております福祉有償運送事業、また、社会福祉協議会が身体障害者運転者会の皆様にご協力をいただき実施している重度の車いす使用者を医療機関等へ送迎する重度障害者移動支援事業などをさらに充実し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。　なお、第４点の教育関係につきましては、この後、教育長より答弁をいたさせます。　以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（小林歳男君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　（教育長　富山克彦君　登壇） ◎教育長（富山克彦君）　谷垣喜一議員のご質問、第４点の教育関係についてお答えいたします。　全国的に、児童・生徒が学校等で卑劣な犯罪や悲惨な事故に巻き込まれる事件が多発し、その状況が憂慮される中、またもや秋田県藤里町において、小学校１年生男児が下校途中に殺害されるという大変痛ましい事件が発生いたしました。　本市では、子供たちの安全確保の対策として、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの再確認を行うとともに、安全教育の推進、集団登下校の実施、通学路マップの検証、警察によるパトロールの強化要請、さらにスクールガードの拡大充実とスクールガードリーダーの配置、子供と高齢者こころの交流推進事業、子ども110番の家の増設など、学校、家庭、地域が連携を図りながら、地域ぐるみで学校及び子供たちの安全確保のための取り組みを強力に推進しているところであります。　お尋ねの学校安全マップ作成については、昨年、栃木県での悲惨な事件以来、通学路を検証するとともに、通学路マップの作成を行ってきたところでありますが、本年度、新学期を迎え、改めてマップを整備し、集団下校を図る中で児童・生徒がどこから１人になるのかを確認し、スクールガードやスクールガードリーダーと連携を緊密にし、通学路の点検を含めてさらなる安全を図っております。　次に、その後の安全対策ですが、従来からの安全確保に加え、不審者侵入時への対応として、本年度新たに全小中学校へネットランチャーを配備いたしたところであります。今後、都留警察署の協力を得る中で、子供たちへの防犯教室の開催や教職員を対象とした防犯訓練の講習会を予定しているところであります。　次に、青色パトロールカーの導入についてでありますが、青色パトロールカーは、本市の防犯対策の一環としてその導入を図るべく検討を重ねており、青色回転灯を自動車に装備して、適正に自主防犯パトロールを実施することができる団体であることの証明申請について、都留警察署と協議を進めており、山梨県警察本部長から証明が得られ次第、市職員による青色回転灯を装着した公用車でのパトロールを行い、市民の安全を図るとともに、特に、通学路のパトロールを重点的に実施し、児童・生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　続きまして、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業についてであります。　我が国における地域スポーツは、行政がサービスとして地域住民にスポーツの場を提供するか、または地域の住民が一緒に特定のスポーツを楽しむという形が一般的であります。　しかし、少子・高齢社会の進展や団塊世代の一斉退職など、社会が大きく変化する中、スポーツに寄せる期待は高まっており、新しい形態でのスポーツ環境の整備が求められております。　文部科学省では、平成12年９月にスポーツ振興計画を策定し、この基本計画は、生涯スポーツ社会の実現に向け、平成13年度から平成22年度までの計画期間内に全国の市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としております。このため、いつでも、どこでも気軽にできるスポーツの日常化を促進するため、生涯スポーツ社会の振興の方策について、総合型地域スポーツクラブの育成方法について、学校・地域・スポーツ団体との連携について、本市の生涯スポーツを体系的、計画的に進めるため、都留市スポーツ振興基本計画をスポーツ振興審議会に諮問し、本年２月に答申を受けたところであります。　総合型地域スポーツクラブは、だれでも生涯にわたり、スポーツが続けられる生涯スポーツ社会の実現に向けた新たな取り組みとして、国では成人の週１回のスポーツ実施率50％を目標としており、会員の納める会費により自主運営を原則とするなど、地域住民が主体的、自主的に運営するスポーツクラブとして、公共スポーツ施設、学校体育施設などを拠点としながら、子供や障害者、高齢者までだれでもが参加できる組織であります。　平成18年５月現在、日本体育協会の調査では、47都道府県に1,654クラブが設立されており、このうち県内では設立団体が５団体、設立準備中が５団体となっております。　議員お尋ねの総合型地域スポーツクラブ育成推進事業についてでありますが、本市では都留市体育協会やスポーツ団体、自治会、女性団体、老人クラブ、学校、ＰＴＡ、育成会などの多くの市民のご参加をいただき、仮称総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会を設置することとし、この委員会はクラブを円滑に運営するための人材（クラブマネジャー）の確保や競技指導者、参加者の募集を幅広く行うことを目的として、活動を行い、だれでも気楽に参加できる総合型地域スポーツクラブの設置に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（小林歳男君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆３番（谷垣喜一君）　１番目、２番目に関しましては、ご検討の上、よろしくお願い申し上げます。　第３番目に関しまして、再質問させていただきます。　聴覚障害者支援全般についての再質問でございますが、先ほど、市長より福祉計画の内容のお話がありました。障害者福祉計画の策定に当たり、本市では障害者別、地域別、年代別等の調査をしているのか、お伺いいたします。　２点目といたしまして、今回の地域支援事業の質問に当たり、５月19日に厚生労働省、５月28日に聴覚障害者郡内フォーラム、また、６月４日に山梨県聴覚障害者センターと勉強させていただきました。　先ほど、障害者の生きる権利についてお話をいたしましたが、情報の共有やコミュニケーションを守ることは健常者の権利だとの発想がなければ、障害者の生活を守る、そのことを続けていくことはできないと思っております。その意味でも、今回のお願いであります聴覚障害者の拠点施設に対しまして、都留市によります積極的な取り組みを再度お願いいたしますが、いかがでしょうか。　第３番目といたしまして、以前にも質問させていただきましたが、災害時におけるこうした災害弱者と言われます高齢者及び障害者の避難誘導体制は決めているのかどうか。また、障害者がそうした情報を理解しているのかどうか、お伺いいたします。　４番目といたしまして、４月１日より全国的に市役所の手話通訳者設置が進んでおります。手話通訳士である甲府市の杉下さん、また、富士市の森さんから状況をお聞きいたしました。仕事の内容は、派遣事業といたしまして、官公庁等での相談や手続、学校での面談、医療機関への受診、日ごろの業務におきましても、市役所に訪れた聴覚障害者のため担当課との打ち合わせや会話のやりとりに出向くことが数多くあるそうであります。　富士市におきましては、聴覚障害者の携帯電話購入に助成金をつけ、かなりの方が携帯電話でメールにおいてコミュニケーションを行っております。特に感心したことが２点あります。１点目は、連絡がとりづらい夜も含め、24時間、手話通訳士とメールで連絡がとれることです。深夜急病で病院へ行くときでも安心して行かれる体制になっております。２点目は、富士市のホームページを見るとわかりますが、「聴覚障害者の方へ」というページの最後にあるといあわせに電話番号ではなく、ファクス番号が先に来ているのです。何気ないことだと思われますが、私はこの点に強く感激いたしました。聴覚障害者のことを心から真剣に考えているからできる配慮だと思います。　本市も手話通訳士を設置していただきたいと願うわけでございますが、ぜひ、こうした聴覚障害者支援事業にしていただきたいと考えますが、いかがでありますでしょうか。　第５番目といたしまして、手話通訳士に本日お願いいたしまして質問させていただいております。具体的にお聞きいたしますが、もし、市長が聴覚障害者だったらどうしますか、また、執行部の方が聴覚障害者だったらどういたしますか、また、議員が聴覚障害者だったらどういたしますか。私は、当然、この費用というのは公費で持っていくのが当然だと思っております。これについての考えをお聞かせください。　以上、５点について、再質問といたします。 ○議長（小林歳男君）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤幸夫君）　お答えをいたします。　１点目の障害者に関する調査でありますが、調査の内容につきましては、今月開催を予定いたしております策定委員会で検討をいただくことになっております。それに基づいて調査を行いたいと考えております。　２点目の障害者の拠点施設につきましては、議員ご指摘のとおり、障害者の生きる権利を守るためには、情報の共有やコミュニケーションが図られることが大切でありますので、市長答弁にもありましたように、富士北麓・東部地域への設置を関係市町村などとともに県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（小林歳男君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　続きまして、３点目の災害時における災害弱者の避難誘導体制、また、障害者がそういった情報を理解しているかというふうなご質問でございます。　地域防災計画の中におきまして規定をしてあるわけでございますが、これは、災害時には自主防災会の皆様方にご協力をいただいてというふうなことで、規定はしているわけでございますが、本年度策定をいたしまして、４月から実施しております第５次長期総合計画の中で、この中でまた安全・安心に暮らせるまちづくり、セイフティアクションつるの中で災害弱者に対する対策を計画をしてございます。そういう中で、障害者と言われてもいろいろな形の障害者があるわけでございまして、またそういったきめ細かな誘導体制をどうしていくのか、また福祉事務所あるいは社会福祉協議会等と連携をする中で、きめ細やかな対応をとっていきたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、４点目の市役所に聴覚障害者の皆さんのために手話通訳士を置いたらどうかというふうなご質問でございます。本市におきましては、ご承知のように聴覚障害者の皆さんのための窓口で耳マークを設置をいたしまして、ご用件を紙に書いていただいて、またそれに対するお答えを紙に書いて行っているわけでございますが、やはり第５次長期総合計画でも計画をしております人権を尊重し、互いに支え合う福祉のまちづくりというふうなことで、高齢者、障害者の福祉の充実をうたっているわけでございます。この中で、さらに推進をしていかなければならないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、検討をさせていただきたいと、このように考えております。　５点目の本会議場で市長あるいは議員、私たち執行部がその難聴の方がいた場合、どうするかというふうなことでございます。確かにご指摘のとおりだというふうには考えておりますが、これも先ほどの４点目と同じようにぜひ検討をさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと、このように思います。 ○議長（小林歳男君）　谷垣議員。 ◆３番（谷垣喜一君）　聴覚者障害者支援につきまして、再々質問させていただきます。　先ほどのいろいろな協議会等で検討するという話でございました。障害者の状況把握は、家族や本人の協力がなければ、もちろんできないと理解しております。これからの障害者福祉計画の基礎となる数値ですので、大変でしょうが、しっかり臨んでいただくよう、強く要望いたします。　２点目の昨日の新聞に聴覚障害者が詐欺まがいの事件に巻き込まれ、山梨県でも被害者の会が発足されたニュースがありました。こうした事件に遭わないためにも、日ごろからコミュニケーションを行政が積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。そのために、ノーマライゼーションということに関しましても、手話通訳士の活動拠点が身近に欲しい、そのように願うものであります。このことをお聞きいたしまして、聴覚障害者支援の再々質問といたします。
   ○議長（小林歳男君）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤幸夫君）　お答えをいたします。　１点目の障害者の状況把握についてでありますが、障害のある方でも制度についての理解が十分でなく、制度の利用をされていない方もいらっしゃるわけですが、全障害者の把握については、大変困難であります。その中で、制度を利用されていない方への啓蒙を行うとともに、日ごろ地域におきまして活動をいただいております民生委員さんからの情報などをいただく中で、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　また、２点目の手話通訳士の活動拠点についてでありますが、障害者基本計画及び障害福祉計画を策定する中で、活動拠点の設置についても検討委員会でご検討いただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林歳男君）　谷垣議員。 ◆３番（谷垣喜一君）　教育関係２点についての再質問をさせていただきます。　先ほど、青色パトロールの前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかり地域また行政、警察が連携を取り合いながら、取り組みをお願いしたいと思います。　そこでお聞きいたしますが、富士市におきましては、35台という設置を設けまして、警備会社及び市役所等が連携をし合いながら活動を進めております。本市といたしましては、どのくらいの台数を用意するのか、お考えをお聞かせください。　また、地域総合型スポーツクラブにつきましても障害者の部分が余りお話がありませんでしたが、しっかりこの障害者の方たちも身近なスポーツができるような体制づくりをお願いしたい、そのように考えますので、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（小林歳男君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　お答えさせていただきます。　青色パトロールカーの導入につきましては、早急に取り入れるべく警察と協議する段階で、要綱の改定が７月１日にあるというようなことで、それに合わせて、現在、関係機関と協議を進めております。職員の研修や車両の準備を進めて、許可がおり次第、既存の公用車２台に青色灯を装着して下校時の防犯パトロールを中心に、各地区の共同まちづくり推進会や自治会、老人クラブから成るスクールガードの皆さん方と連携を図り、児童・生徒の安全を図っていく予定でありますので、ご理解をお願いいたします。　また、２点目の総合型スポーツクラブでありますけれども、障害者の参加も当然うたわれておりまして、障害者が気楽に参加できるようなスポーツクラブを目指しておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　谷垣議員。 ◆３番（谷垣喜一君）　ありがとうございました。数々質問させていただきましたが、実現の方向に向けまして、すべて積極的に取り組みをお願いいたします。　以上です。 ○議長（小林歳男君）　以上で、谷垣喜一議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林歳男君）　この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分） ○議長（小林歳男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉山肇君 ○議長（小林歳男君）　次に２番、杉山　肇議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　杉山　肇君　登壇） ◆２番（杉山肇君）　それでは、一般質問を行います。　“市民からの事業提案を取り入れるシステムを”　まず、市民からの事業提案（アイデア）を取り入れるシステムをについてであります。2000年、地方分権一括法の施行により、地方にとってはその賛否にかかわらず、自主・自立、地方分権の大きな流れが始まったと言えると思います。　特に、都留市のような小規模自治体にとっては、その影響ははかり知れず、より深刻なものとなります。これから高齢化社会が確実にやってくるという中で、介護保険の問題など、保険者としての都留市の責任は、今後の自治体の存続さえも脅かすほどの大きな問題になってきます。　そのためには、行政改革をより大胆に、また、確実に進めることがますます必要になってきます。　そこで、まずお伺いいたします。　平成15年２月に策定した第３次都留市行財政改革実施計画の総括と、また、昨年３月に総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づいて、都留市としても本年３月に都留市行財政改革集中改革プランを策定されました。その基本的な考え方、本市としての特徴的なことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。　行財政改革の中で、その一つの大きな柱が行政のスリム化であることは、言うまでもありません。そのスリム化を進めるに当たり、前提となるのは市民参加であり、それをいかに実現できるかが、真の行財政改革につながるかどうかの重要なポイントになると思います。　地方分権の流れの中で、指定管理者制度などがスタートし、今後は民間の能力、資金力をも活用したＰＦＩ方式がさまざまな分野で広がってくるものと思います。さらには、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が５月26日、参議院によって、可決・成立したことにより、市場化テストもこれからの行政サービス、ひいては行政組織、行政そのものを大きく変えるものになっていくと思います。　今や、地方自治体も、差別化、競争の時代です。私たち、都留市をより活力あるものにするためには、その流れを待つのではなく、今がチャンスとしてとらえ、他の自治体の一歩先を行くことが大切なことであり、そのことにより都留市という自治体がさらに発展し、この地域の中心になっていくのではないかと強く感じます。　これからＰＦＩ、市場化テストなどを進めていくのは当然でありますが、今までは行政サイドがスタートあることは否めません。つまり、それをさらに一歩進め、これまでの事業、これからの事業すべてを市民の側からの提案、アイデアで進めるシステムの確立こそが真の住民参加につながるものと考えます。　都留市としてのお考えをお聞きいたします。　“行政評価について”　次に行政評価について質問いたします。　市長説明にもありますように、三位一体の改革、地方分権改革により、地方に対する責任がより大きくなる一方、国の施策の不十分さも地方にとっては大きな問題であります。　しかしながら、国から地方へ、官から民へという大きい流れがいや応なしに進んでいく状況は変わるわけでもなく、まさしく地方分権一括法により、地方は自主・自立の地方分権時代に入ったと言っても過言ではないと思います。　そのような時代に、私たちの自治体が生き残るためには、より効率的な行政運営、つまり地方自治を経営するという概念が必要であり、みずからが進んで改革を断行していくことが何より大切なことであると思います。　そこで、その行政改革がより実効性のあるものであるために、重要なツールとして行政評価が上げられます。そのシステムが形式的ではなく、いかに有効に機能しているか、これからの自治体を経営するに当たって、大きなポイントであると思います。　そこで、まずお伺いいたします。　平成15年からスタートした行政評価について、現在の状況と今までの実績をお聞きいたします。　本来、政策が目的であるならば、その目的である政策に対する評価をしなければ、本当の意味の評価にならないと思います。つまり、幾ら事務事業評価を加えたからといって、その目的である政策に結びつかなければ、効率的な行政運営にはならないはずです。平成18年３月に策定した都留市行財政改革集中改革プランの中の行政評価の項目には、政策評価に対する明記がありません。　都留市としての政策評価に対する対応、考え方をお聞きいたします。　“下水道について”　次に、下水道について質問いたします。　私たちは、古来より桂川やその多くの支流など、その豊かで清らかな水の恩恵を受けてきました。　農業や織物を中心とした産業、さらには私たちの子供時代には遊ぶ場として多くのことを川から学びました。そのように川は常に私たちの生活になくてはならない存在として、また、私たちの身近な存在として位置づけられてきました。　水の恩恵という意味でいうと、桂川では発電のための取水と放流を繰り返し、多くの水が再び桂川へ流れ込むことなく、導水路を通って都留市を過ぎていきます。さらに下流の相模川では、多くの神奈川県人が水道水として利用しており、約600万人が桂川、相模川の恩恵を何らかの形で受けております。研究者の宮村　忠氏によれば、これほどまで高度な河川利用は、我が国の他の河川にはないと言わしめるほどです。　まさしく、都留市は市長説明のとおり、水のまちであり、水とともに発展してきたまちと言えます。その昔から受け継がれてきた豊富で清らかな水を守ること、そして、次の世代へ引き継ぐことが私たちの果たすべき大きな責任です。　近年、社会環境、生活環境の劇的な変化により、水を取り巻く環境は重大な危機にさらされております。　その大切な水環境を守るためにも、下水道の普及は大切なことであり、一日でも早く利用できるように希望するものです。しかしながら、それはあくまで下水道が最も有効な方法のときに限られます。　平成５年に制定された下水道計画によれば、全体計画が流域下水道で750億円、都留市の整備する公共下水道が366億円、合計で1,116億円余りの大事業であります。また、計画区域も都留市の約95％以上が含まれていることになっております。このまま計画どおり進めば、公共下水道の建設費がさらに約400億円かかることになってしまいます。　そこで、まずお伺いいたします。　これまで都留市が拠出した金額は、流域下水道、公共下水道それぞれ幾らか、また、これからいつまでの期間、毎年、建設費、管理費を含めて拠出し続けるのか、お尋ねいたします。　さらに、現時点での下水道整備済み区域はどのくらいなのか、お聞きいたします。　下水道事業を進めることも、一部の地域では必要なことだと思いますが、今や合併浄化槽などの技術的進歩は目覚ましいものがあり、水質に関しても下水道の終末処理場と同じレベルであり、高度処理を行えば、それ以上の水質を確保できることも可能であります。なおかつ、建設費も下水道に比べて約３分の１で整備でき、その期間も極めて短くて済みます。さらに、環境省の市町村型整備事業を導入すれば、個人負担も約10万円ほどで済むことになります。　平成５年、この計画を策定したときと現在では、ご承知のように、地方自治体を取り巻く環境は大きく異なっております。今や、国と地方の借金は1,000兆円を大きく超え、また、ふえ続ける中、平成15年度の下水道管理費の総額は２兆2,930億円で、料金不足額は9,877億円、累積不足額は10年間で８兆4,775億円にも上り、年々ふえ続けております。　これからの下水道は、効率の悪い５万人以下に移ります。下水道未整備人口4,762万人をすべて下水道で整備すると、これから70兆円以上の建設費が必要となります。　現行の下水道事業は、地方自治体にとって今後ますます大きな財政負担になることは明らかであります。　いずれにしても、これ以上の負担を次の世代に強いるのは、何としても避けるべきであると訴えます。早急かつ抜本的な計画の見直しを求めるものです。都留市としてのお考えをお聞きいたします。　以上、３項目について質問いたします。 ○議長（小林歳男君）　杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　杉山　肇議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の市民からの事業提案を取り入れるシステムについてであります。　今議会の所信でも述べましたように、平成７年に国と地方を法制度上、上下・主従から対等・協力の関係に変えようとする地方分権推進法が施行され、さらに、平成14年からは地方の税財政改革に焦点を当て、国から地方への税源移譲を実現しようとする三位一体の改革が進められております。　これらは、いずれもこれまでの「国が決め、地方が従う」という中央集権の原理から、「自分たちの地域のことは自分たちで決める」という地域主権の原理へと歴史的に転換していこうとするものでありますが、一方では、税源移譲に伴い、自治体間の財政力の格差拡大が生ずることは避けられず、特に、本市のように小規模な自治体にとっては、今後ますます厳しい行財政経営が予想され、そのため、不断の行財政改革への取り組みが欠かせないものとなっております。　議員お尋ねの第３次都留市行財政改革実施計画の総括についてでありますが、平成14年12月に第３次都留市行財政改革大綱を策定し、これを受け、同15年２月に協働、自立、効率の３点の視点に基づき、122の推進項目から成る実施計画を策定をいたしました。　これらのうち、平成17年度までに実施いたしました推進項目は70で、実施に至っていない残り52項目のうち、実施が困難なものや実施しても経費の削減効果を望めない14項目を除く38項目につきまして、平成21年度までを計画年度とする同実施計画の後期計画の期間中に実施に移せるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、都留市行財政改革集中改革プランの基本的な考え方、並びに特徴的な事項についてであります。　平成17年３月に国が定めた地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（新地方行革指針）により、平成17年度を起点とし、おおむね21年度までの具体的な取り組みを数値目標化し、市民にわかりやすく明示した計画を17年度中に公表することが義務づけられたため、同実施計画を見直すとともに、新たに削減見込み額を明記した都留市行財政改革集中改革プランを策定いたしました。　策定に当たっては、「ここが無駄だよ市の仕事」などを通じて寄せられた市民の意見を踏まえ、都留市行政改革推進本部において作成された素案に基づき、外部の委員で構成する都留市行政改革推進委員会での審議を経て、さらにパブリックコメント制度等を通じ、市民の意見を反映させることに努めました。　この集中改革プランは、新地方行革指針に盛り込まれている推進項目に基づく集中改革プログラムと平成21年度までを計画期間とする後期実施計画により構成し、平成17年度から21年度までを徹底した行財政改革を断行する期間と定め、ローリングにより適宜見直しを行い、社会経済情勢の変化などにより、新たに生じた改善事項については、その都度、柔軟かつ的確に対応し実施していくものとしております。　行財政改革は、事務事業の効率化や民営化、外部委託やエージェンシー化などを行い、いかに低い費用で行政を執行するかという内部効率化の視点、また、その事務事業が本当に地域や住民のニーズに合った必要なものかを評価し、集中と選択を行う外部効率化という２つの視点から推進する必要があります。　議員ご指摘のＰＦＩや市場化テスト、指定管理者制度等は公共サービスの向上とコストの削減を図り、民間のビジネスチャンスを拡大し、民の参入を阻んできた規制を撤廃させ、官にコスト削減や競争意識を喚起させるメリットがあるとされており、簡素で効率的な行政を実現するため、避けて通れない課題だと考えております。　市民からの事業提案（アイデア）を取り入れるシステムにつきましては、平成10年７月に市政への市民参加を積極的に図り、市民のまちづくりに対する意見を施策に反映していくことを目的に市民委員会要綱を定め、その活動にかかわる研究費や報告書の作成に至る経費などを補助するとともに、提案されましたものにつきましては、可能な限り実現に向け取り組んでまいりました。　これまでに、平成10年度「生活環境を考える会」、平成11年度「お茶壷道中研究会」、平成12年度「都留水エネルギー研究会」、平成16年度「Ｗｏｒｋ－Ｗａｋｕ都留」など、16団体を市民委員会として認定し、特に、生活環境を考える会の提言に基づき、都留市まちをきれいにする条例を平成12年７月１日に施行したほか、茶壷道中研究会より提案のありましたお茶壷道中のイベント開催につきましては、平成12年度より10月の最終日曜日に、市産業まつりのイベントの一つとして実施することとなり、現在は、本市を代表するイベントに発展いたしております。　また、都留水エネルギー研究会より提案のありました家中川を活用した小水力利用のまちづくりにつきましては、本年、４月６日に竣工した家中川小水力市民発電所、「元気くん１号」として結実しております。　今後も市民一人一人が主役のまちづくり実現に向けて、市民委員会制度を初め、自治会を対象にした特色ある自治会づくり制度、また、小・中学校を対象にした個性を育む学校づくり制度、さらに地域を対象にした協働のまちづくり制度等を活用し、市民参加型・提案型の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、第２点の行政評価についてお答えをいたします。　最初に、平成15年からスタートした行政評価について、現在の状況と今までの実績についてであります。　地方分権の理念である自己決定・自己責任のもと、限られた財源と人的資源を有効に活用し、市民満足度の高い行財政運営に取り組んでいくためには、地域社会のニーズを的確に把握するとともに、事務事業の評価と選択を行い、真に必要とされる事務事業について効率的に実施するための行財政システムの確立が必要不可欠となっております。　本市では、事務事業の評価と選択を行うため、平成15年度は試行として、各担当１事業の63事業、続く16年度は各担当５事業の206事業を対象に、また、昨年度は独自に自己点検・評価制度を導入している都留文科大学を除く全事業を対象に実施をいたしました。　実施に当たっては、庁内で行政評価を実施した後、外部委員で組織する都留市行政改革推進委員会に評価内容の審査をお願いいたしましたが、おおむね適切であるとの判断をいただいております。これらの内訳は、対象事業数323事業のうち、休止または廃止するもの12事業、他の事業と統合するもの３事業、コストの縮減、運用方法の効率化など、見直しを実施するもの62事業、重点化するもの20事業、現状維持226事業という結果でありました。　これらのうち、休止または廃止するもの、他の事業と統合するもの、コストの縮減、運用方法の効率化など見直しを実施するものとした事務事業につきましては、本年度予算及び今後の事業執行に反映することといたしております。　なお、休止または廃止する事業の削減効果の見込み額は、平成16年度比で約１億900万円となっております。　次に、政策評価に対する対応、考え方についてであります。　学び、発見、実践、みんなでつくる「スマートシティ（賢い都市）つる」を将来像に掲げる第５次都留市長期総合計画では、８つのまちづくりの方向性ごとに分野別計画（アクションプラン）を定め、行政ばかりではなく、市民、事業者等が協働してさまざまな課題の解決に取り組もうとするもので、新たに数値目標を定め、政策、施策、事業をそれぞれ体系的に位置づけております。　本計画の推進に向けて、これまで実施してまいりました事務事業の取捨選択を目的とする行政評価システムに加え、議員ご指摘のとおり、事業、施策から構成される政策そのものに対する評価が、今後ますます重要になるものと考えておりますので、「人・まち・自然がかしこい　スマートアクションつる」にも位置づけられている外部機関による行政評価制度の導入などに向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第３点の下水道についてお答えをいたします。　下水道は、家庭や工場等から出た汚水を終末処理場で浄化し、きれいな水にして河川や海に戻すことにより、市民が健康で文化的な生活を営む環境や地球環境を保全し回復し、創造するため大変重要な役割を担っております。　そのため、第５次長期総合計画の分野別計画に示された人と自然が共生する環境のまちづくり、「グリーンアクションつる」の中に、生活排水クリーン処理率の向上を重要課題として位置づけ、本市の恵まれた水資源を守り活用し、豊かな自然環境と良好な生活環境を未来に引き継いでいくことといたしております。　さて、本市の下水道事業は、平成５年度より桂川流域下水道整備事業の構成市として、公共下水道整備事業に着手し、管渠布設工事や公共汚水升設置工事等を鋭意進めてまいりました。この結果、平成16年４月からは一部地域での供用が開始され、現在1,100世帯が使用しているところであります。　ご質問の下水道整備事業にこれまで要した流域下水道事業費、並びに公共下水道事業費の額についてでありますが、平成17年度末の流域下水道事業への累計負担額は50億8,500万円、また、公共下水道事業費の累計は、57億700万円となっております。　次に、これからの建設費などについてでありますが、現在の計画によりますと、建設費は、管渠布設工事等として毎年約３億円、維持管理費として年間約１億3,000万円を予定しており、期間につきましては、今後なお、数十年の期間が必要と思料されております。　また、現在の下水道整備済み区域については、平成17年度末で禾生地区と谷村地区の一部、144.9ヘクタールであり、計画面積897.6ヘクタールに対しての整備率は約16％で、認可面積250.2ヘクタールに対しての整備率は約58％となっております。　続きまして、抜本的な計画の見直しについてでありますが、現行の事業認可の期間が平成22年度末までとなっておりますので、これにあわせ、平成19年度末を目途に、下水道計画区域の変更計画を策定すべく現在作業を進めているところであります。　変更に当たっては、地域の特性を勘案するとともに、将来的展望を見据える中、下水道事業のみに特定することなく、浄化槽市町村設置整備事業を初めとする他の整備手法についても、十分その経済性、効率性、有効性を参酌し、より高い成果が、より低いコストで達成されるよう検討を重ねるとともに、公共下水道事業審査会へもお諮りをし、変更計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。　以上で、杉山　肇議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（小林歳男君）　杉山議員、よろしいでしょうか。　杉山議員。 ◆２番（杉山肇君）　まず１点目の市民からの事業提案について、再質問をさせていただきます。　今、市長答弁でもありましたように市民委員会制度ということで、市民の声をこれまでも聞いているということは、評価をいたしますけれども、それをさらにもう一歩進めて、例えば、今まで当たり前のように行政がやっていた事業、あるいはこれからやろうとする事業、そういったものに対して、市民の側から企画書を出してもらうわけですね。それで、例えば今まで100万円かかっていたものが、80万円でもっといいサービスができますよと、そういったプレゼンをしてもらうわけです。　当然、今まで行政がやっていたことにコミットするわけですから、それを判断するのは当然第三者機関というものが必要になってくるというふうに思いますけれども、こういったシステムの大前提になるのが市民との情報の共有、公開ということが大前提になるのだろうというふうに思います。　そういう意味で、こういう制度というのは、これから市民参加の社会をつくる上では、必ず必要だというふうに思います。そういう意味で、そこまで一歩進めることを考えるべきだというふうに思いますけれども、そこについてお聞きをいたします。 ○議長（小林歳男君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　それでは、まず１点目の市民からの提案、もう少し突っ込んだ形の中でしたらどうかというご質問でございますが、先ほど、市長答弁の方にもございましたように、本市といたしましては、かなり情報公開も実施し、また、広く意見をお聞きする中で事業を実施をしてきたところでございますが、いずれにいたしましても、市場化テストというふうなことが、今後、導入をしていかなければならないような社会環境になってきているわけでございます。そういう中で、本市の方の考え方といたしましても、やはり民民で競争をさせるという感覚ではなくて、官と民が競争をして事業を実施していくというこれからの時代というふうに認識をしているわけでございます。　そういう中で、今までの情報公開も進める中で、さらに一歩進んだ形の中で検討していきたいというふうに考えておりますので、いろいろご指導をいただくようなこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　杉山議員。 ◆２番（杉山肇君）　再々質問をさせていただきます。　そういうことで、検討していくということなんですけれども、現時点で、今の制度のまま、例えば、市民の側からもっとこういう事業ができますよという企画書が来た場合にどういう対応になるんでしょうか。当然、それは、行政がこれを採用しよう、却下しようという判断になるんですけれども、いずれにしても行政にコミットしてくる話なので、そういう判断というのは、行政が判断するというのは、やはり客観的に判断できるのかどうかというのがすごく疑問に思うわけですね。例えば、現時点で市民の側からこういうもっと安く、いいサービスができますよというような企画書が出た場合に、どういう対応になるんでしょうか。 ○議長（小林歳男君）　政策課長。 ◎政策形成課長（奈良泰史君）　市民委員会制度につきましても、市民活動推進委員会の外部委員ですけれども、それを構成する委員会に一応諮問した形で、審査いただくという対応をとるようにしております。ですから、今、現状で市民からの提案につきましては、市民委員会制度に基づいて政策定義をいただくと。もう一つは、市長への手紙というふうな方法もございます。市民委員会制度につきましては、先ほども言いましたとおり、外部の市民を交えた場でもって審議いただいて、答申をいただくという対応をさせていただいております。　以上です。 ○議長（小林歳男君）　杉山議員。 ◆２番（杉山肇君）　いずれにしてもこれ以上質問できませんので、今後、積極的に、対応を検討していただきたいなというふうに思います。　続いて、２点目の行政評価について再質問させていただきます。　こういった例えが適切かどうかちょっとわかりませんけれども、例えば、行政を企業に例えると、その一番最上位にある目的といいますか、目標が、従業員やその家族の幸せ、安定的な生活の継続というところが多分目標になるんだろうというふうに思います。そのために企業が利益を上げなければならない、そのために個別の例えばもっとむだな休みをなくそうとか、そういう行動になるんだろうというふうに思います。しかし、その個別の従業員が休まなくなったとしても、果たしてそれが企業の利益、従業員の幸せになるかどうかというと、必ずしもそうとは言えないというふうに思うんです。そのためにはもっと売れる商品を開発しなければならないとか、もっと人的に効率よく配置をしなければならないとか、そういったものが政策評価をすることによって、全体的な問題点、重要なポイントが見えてくるんだろうというふうに思います。それが、民間といいますか、企業の考え方だろうというふうに思います。　例えば、今、市長の答弁にありましたけれども、第５次の長期総合計画の中の一番の目標というのが、「スマートシティつる」の実現が目標になるわけですよね。そうすると、これに対して政策評価をする必要が当然あるんだろうというふうに思います。この「スマートシティつる」というのがスローガン的なものであるとすれば、少なくともその下の個性輝く創造社会だとか、あと２つ社会がありますけれども、少なくともそこには、政策評価をするべきだというふうに思います。　体系的に、末端の個々の事業ができれば必然的に「スマートシティつる」になるんだというふうに、そういう考え方も間違いではないというふうに思いますけれども、じゃ、末端の個々の事業が100％実現できたからといって果たして、本当にその「スマートシティつる」というものが実現するのかどうか。非常にわかりづらいんですよね。非常にあいまいになっているような気がするんです。行政的には、そのあいまいさの方が都合がいいのかもしれませんけれども、つまり例えば将来的にこの「スマートシティつる」というものが、万が一実現できないときに、その原因、責任というものもやはりあいまいになってきてしまうというようなことを思います。　そのために、それを何とかしようというのが政策評価の本当の意味だと私は思うんですけれども、そういう意味では、ぜひ、なるべく上位の目標のところを政策評価をするべきだというふうに思うんですけれども、それについて、ちょっとお考えをお聞きいたします。 ○議長（小林歳男君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　お答えをさせていただきます。　行政評価にかかわりまして、政策評価というものが必要ではないかということでございますが、先ほど市長答弁にもございましたように、私どもといたしましても積極的にこの政策評価を取り入れていきたいということで、先ほど市長答弁があったわけでございます。いずれにいたしましても、それらをかなり上位の方に位置づける中で、当然やっていかなければならないというふうに認識はしているところでございます。　先ほど、企業に例えてご発言をいただいたわけでございますが、行政としても、今、その行政執行する形が経営というふうな見方の中で、やはりコスト意識というものも職員全体が醸成する中で執行していなかければならないという時代になってきているというふうにも認識はしているところでございます。そういう中で、それぞれ行政評価とあわせて、その政策評価の方も進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　杉山議員。 ◆２番（杉山肇君）　２点目なんですが、いずれにしてもなるべく上位のところに具体的な目標を設定してというのが、市民の側から見てもわかりやすいし、具体的な評価につながるんだろうというふうに思いますので、ぜひ積極的な対応をお願いいたしたいというふうに思います。　続いて、３点目の下水道について再質問をさせていただきます。　いずれにしても、このまま今の下水道計画が進めば、大きい重荷を次の世代に残してしまうというのが明白だというふうに思います。このまま抜本的な見直しをしなければ、やはり、不作為の責任というのも問われかねません。そういう意味で、今、見直しをしているということなんですけれども、その見直しの基準というのは、費用対効果になるんだろうというふうに思いますけれども、その効果の部分は、当然その本来の目標である環境、水環境のためにということが効果の部分に当たるんだろうというふうに思います。水環境という意味でいうと、例えば、放流する水質だとか、整備するまでの期間だとか、そういったものも当然含まれるんだろうというふうに思いますけれども、今、市の方では、合併浄化槽の個別設置型で補助金を出しております。その中で、浄化槽の７条検査というのも義務づけをしておりますけれども、その７条検査の中に、ＢＯＤの水質検査も入っておりますけれども、そういったデータも当然、見直しの判断材料にはなってくるんだろうというふうに思いますけれども、そういったデータを把握されておりますでしょうか。もし、していらっしゃるんであれば、その大ざっぱでいいんですけれども、どの程度の方流水が現状出ているのかをお聞きしたいというふうに思います。　それともう１点、今、下水道整備区域、整備済み区域、利用可能区域の中で、加入率はどのくらいなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　お答えいたします。　１点目の浄化槽の検査項目ですが、これは浄化槽法に定められている７条検査ということでありますが、県知事に届出義務がされておるわけですが、知事の方から都留市の方へは補助金を出した部分の方のみのデータが来ておりまして、17年度中の集計をしてみますと、結果的には、95件の件数がありまして、その数値を集計してみますと、4.1という数字が出ています。非常に水はきれいになっているという数値が出ております。　供用開始区域が144.91ヘクタール、認可面積250.2ヘクタールに対しての整備率は、57.92％という数値がございます。　現在の水洗化の加入率は、行政区域人口３万2,891人に対し、処理区域人口は6,646人でありまして、普及率は20.2％、それから処理区域水洗化人口は2,820人で、水洗化率は42.4％というデータになっております。よろしくお願いします。 ○議長（小林歳男君）　杉山議員。 ◆２番（杉山肇君）　再々質問をさせていただきます。　今、抜本的な見直しをするということなんですけれども、いずれにしても、例えば加入率が100％になったとしても、よしんばですね。いずれにしても一般会計から下水道事業に繰り入れなければならないということなんだと思います。要するに、下水道事業としては、成り立っていかないんだろというふうに思います。いずれにしても、抜本的な、見直しを今後していくということなんですけれども、抜本的というのは、抜本的なんですよね。つまり、例えば今まで下水道事業に100億円以上つぎ込んだからというふうな感覚ではなくて、全くゼロベースで今後見直すという、そういう認識の見直しということで理解してよろしいんでしょうか。そこだけ最後に確認しておきたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　お答えいたします。　結果的には、下水道にしろ浄化槽法の改正法による合併処理浄化槽にしても、いずれにしても、経費、それからその水のきれいさ、そういうものを考慮しながら、ある一定の地域、浄化槽の方がいい地域であるとか、下水道の方がいい地域であるというのがあると思いますから、そういうことを含めて、抜本的な改正という認識でいただければいいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（小林歳男君）　以上で、杉山　肇議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉本光男君 ○議長（小林歳男君）　次に６番、杉本光男議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　杉本光男君　登壇） ◆６番（杉本光男君）　一般質問を行います。　“第５次長期総合計画の視覚化について”　まず、第５次長期総合計画の視覚化についてであります。　本市の「スマートシティつる」を将来像に掲げる第５次都留市長期総合計画は、家中川小水力市民発電所「元気くん」の本格稼働とともに本年４月スタートいたしました。　市長説明の本計画には、スマートグロース、「賢い成長」をテーマとした具現策が織り込まれており、自立と協生のバランス感覚を初め、多様化する価値観の協生等、文化活動の盛んな都留市民の感性に訴えるものが多分に含まれていると思います。　特に本計画は、市民の伝統文化の継続性、視点の多角化及びその各地域の独自性の立場をもとに策定された目指すべき地域社会像となっております。さらにダイジェスト版では、視覚化が図られており、めりはりのきいた全体像の見える総合計画となり、市民の潜在力をエンパワーメントするものであると考えます。　今後ともダイジェスト版の活用を積極的に取り入れ、市民のイメージトレーニングを図っていただけたらと思います。　今回の公共施設での先導的プロジェクトとしての小水力市民発電事業は、水車の設置場所、そのデザイン、つるの恩返し債のネーミングのよさとともに、大きくマスメディアで注目され、全国的な反響を呼び、本市において水力発電シンポジウムが開催されました。報道されておりますとおり、水力発電「元気くん」は、「水のまちつる」のシンボル的なものとなっております。　伝統文化の知的資源集としての市制50周年記念誌「つる百科」には「夢を織る町」のタイトルで、甲斐絹と空を飛ぶ鶴が登場しております。ネーミング、デザインが企業の感性を語ると言われる時代、つるの恩返し債は、現代風にスマートにアレンジして聞いていただいているものと考えます。城下町つるの伝統風土で培われた地域資源を生かし、創意工夫に満ちたまちづくりをなし遂げていくことが都留の歴史への恩返しとも言えます。デザイン力が世の中を元気にすると言われますが、水力発電「元気くん」はこれからも多彩なイメージを受発信していくことと思います。　ここで質問ですが、その１つとして家中川開発の歴史のパワーを世代、組織を超える継続性をあらわすものとして、水力発電「元気くん」と「ミュージアムつる」等を連携リンクさせ、歴史の光としてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、政策形成のパラダイムについてお伺いいたします。　市長説明で、補完性と近接性の原理を基本に、未完の改革へのチャレンジをグローカルに展開していくとありますが、この点、ローカルの立場の市民サイドでは、地方分権の担い手としての勉強課題が考えられます。未完の改革をもう少しくわしく説明願えればと思います。　次に、本長期計画は視点の意識化がキーワードとなる部分があると思います。さらに視覚化を図るためには、政策形成の中に、デザイン室を設けたらと思いますがいかがでしょうか。視点の多様化はデザインに通じることといわれます。政策は論理に基づく物事の展開の場と言われますが、ワークショップ等を通じて市民により近い使いやすいものとし、さらに近接した話し合いの場としてのデザインを研究してみてはいかがでしょうか。　“文化資源活用について”　第２点目の質問を行います。文化資源の活用についてであります。　今、まちづくりに地域固有の個性や伝統を尊重し、これを文化資源ととらえ、想像力を刺激し、文化力で社会を元気にしていこうとする多様なアイデアが各機関によって生み出されております。人の営みとその所産全般を文化資産ととらえ、日常の中に融合させ、活用・地域活性化に結びつけようとするものであります。　当市においては、「教育首都つる」、この推進に向け、文化を前面に押し出し、ローカルな都留の特殊性を大学の知的文化資産と融合させ、アイデンティティーにつながる本市の魅力を生み出して都留ブランド確立へと結びつけております。　観光は、文化の交流と言われ、文化資産には共有意識が働き、共通の縁で結びついた人間同士のネットワークによる多様な信頼関係がコミュニティ再生機能となっております。　市長説明のアクアバレー構想には、大きなアドバンテージとなる豊富な水をテーマとした地域活性化に結びつけるものとしておりますが、視点を変えれば水文化により地域おこしの面もあることと思います。アクアバレー構想を市内全域に広げる面でこの点をどうお考えか、お尋ねをいたします。　県の水政策基本方針による水循環、地域戦略は除きますが、芭蕉が詠んだ田原の滝を例にとるまでもなく、水文化は、あるときは潤いを与え、あるときはその水が消防力となり、俳句の世界のようにそのイメージはすそ野のような広がりを持っております。アクアバレー構想の中に、きらりと光る都留の感性を織り込んでいただけたらと思います。　以上で、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林歳男君）　この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分） ○議長（小林歳男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林歳男君）　杉本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　杉本光男議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目の第５次長期総合計画の視覚化についてであります。　学び、発見、実践、みんなでつくる「スマートシティつる」を将来像に掲げる第５次都留市長期総合計画によるまちづくりが本年４月よりスタートいたしましたが、本計画を市民の皆様に周知するため、イラストや写真等を多数挿入し、視覚的にも親しみやすいダイジェスト版を１万5,000部作成し、広報５月号とともに各家庭に配布したところであります。　今後、出前講座など、あらゆる機会を通じ、このダイジェスト版を活用した第５次都留市長期総合計画の周知に努めてまいりたいと考えております。　さて、最初の小水力市民発電「元気くん１号」とミュージアム都留との連携についてであります。家中川小水力市民発電所「元気くん１号」は、去る４月６日の本格稼働後、順調に運転されているところでありますが、省エネルギー、地球温暖化防止への世論の高まりから、新聞、テレビ、週刊誌等マスメディアにもたびたび取り上げられ、昨年10月からこれまでに全国各地から延べ871人の視察者が訪れる人気スポットにもなっております。　谷村地域では、第５次都留市長期総合計画の地域別計画で、「谷の町・史の里－－輝かしく誇れるふるさと都留の源流の地」として、歴史、伝統、史跡を生かしたエリア整備を目指すこととしており、現在、ゆとりと潤いの実感できる質の高い歩行者空間を整備することを目的に、「歩きたくなる城下町」をテーマにウォーキングトレイル整備事業を進めております。　このウォーキングトレイル（歩く小径）沿いには、多くの寺社や史跡、また、ポケットパーク（鶴の子公園）や家中川小水力市民発電所「元気くん１号」を初めとする小水力発電機などが設置されております。　平成19年度には、これらを結ぶルートが完成いたしますので、城下町つるの史跡探訪や、小水力発電や環境体験フィールドを堪能していただくため、ボランティアのガイドである市民学芸員「谷の町・史の里案内人」を養成するとともに、ミュージアムつるを拠点とする「谷の町・史の里」の整備に今後とも努めてまいりたいと考えております。　次に、政策形成のパラダイムについてであります。　今議会の所信で述べましたように、平成７年には地方分権推進法が施行され、さらに、平成14年からは地方の税財政改革に焦点を当てた三位一体の改革が進められております。　これらは、国が決めて地方が従うという中央集権の原理を自分たちの地域のことは自分たちで決めるという地域主権の原理へと、歴史的に転換していこうとするものでありますが、三位一体の改革では、国税から地方税へ３兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助金については、削減目標４兆円に遠く及ばず、その多くが廃止を免れ、補助率の引き下げにとどまっております。　これは、税源移譲する３兆円を確保するためのつじつま合わせにすぎず、また、依然として、補助金を通じて地方をコントロールしようとする中央省庁の体質に変化が見られないことから、全国知事会、全国市長会を初めとする地方６団体は、去る６月７日に1999年以来２度目となる地方自治法に基づく意見提出権を行使し、地方分権の推進に関する意見書を内閣と国会に提出いたしました。　その意見書の中で、日本の地方分権は、なお未完の改革にとどまっているとしております。なお、この意見書は７項目の提言を掲げており、国と地方の協議の場である（仮称）地方行財政会議の法制化や現行の地方交付税にかわる地方共有税の創設、また、税源移譲に対応し、国庫補助負担金の総件数を半減し、一般財源化することなど、地方分権の一層の推進を求めるものとなっております。　人、物、金が国境を超えて動き回るグローバリズムの時代、これまでの国民国家の考え方が揺らぎを見せており、多くの国々では、統治の枠組みを洗い直し、国と地方の関係を再構築しようとしております。　地方自治の世界標準ともいうべきヨーロッパ地方自治憲章では、「公的部門が担うべき責務は、原則として、最も市民に身近な公共団体が優先的に執行する」と規定されており、住民に身近な公共サービスは、住民に最も近い自治体が担うことが最も効率的、民主的であり、ニア・イズ・ベター（住民に近ければ近いほど望ましい）という補完性と近接性の原理に基づく分権改革の推進こそが、今後の地方自治体の根幹をなす重要な政策パラダイムと考えております。　次に、政策形成のためのデザイン室の設置についてでありますが。政策とは、理想と現実の乖離（課題）を克服する手段であり、政策デザインとは、この政策が抱える課題を処理し解決するための行動の仕方を意味するものとされています。　狭義の政策決定は、多くの選択肢の中でその結果等を比較し、一つの選択肢に絞り込むことを意味するのに対し、政策デザインは、課題認識とそれに基づく選択肢の抽出を担うプロセスであります。したがって、政策デザインは政策決定の前段に位置する仕組みということができます。これまで本市においては、この政策デザインの段階に多くの市民の声を反映させるため、市民参加によるワークショップ手法を取り入れてまいりました。　本年度からスタートした第５次都留市長期総合計画においては、条例で定められた審議会の前段として公募市民や都留文科大学生など30名による都留市まちづくり会議を設置し、これによる提言書に基づき、審議会への諮問案を作成いたしたところであります。　昨年度の環境基本条例の策定、それに引き続く本年度の環境基本計画の策定に当たっても、ワークショップ方式の市民委員会が設置されているほか、本年度から取り組む自治基本条例の制定についても同様の取り組みが開始されているところであります。　また、第５次都留市長期総合計画の「人・まち・自然とむすぶコラボレイトアクションつる」においてワークショップ方式、ＰＩ（パブリック・インボルブメント）制度など「市民の参加・参画手法の導入」を位置づけております。　今後とも、市民協働型まちづくりの推進に向けて、市民の参加・参画による政策デザイン化に取り組んでまいりますので、ご理解と協力をお願い申し上げます。　次に、第２点の文化資源の活用についてであります。　平成15年に策定した「都留市新地域エネルギービジョン」を起点として豊富な水資源に着目した小水力発電への取り組みは、水のまち都留のイメージを前面に押し出し、本市ならではの施策として全国の自治体や小水力発電関係者から熱い視線を送られております。　本市の豊かな水資源の利活用を目指す「アクアバレーつる」構想の推進につきましては、第５次都留市長期総合計画の「人・まち・自然にやさしい　グリーンアクションつる」の施策の一つとして位置づけ、小水力発電をテーマとする環境学習の体験フィールドを、市民ばかりでなく来訪者に対しても提供することにより、交流人口を増加させ、地域振興につなげるとともに、小水力発電施設の新たな設置可能地点を調査し、発電した電力を有効活用することにより新たな産業の創出を目指そうとするものであります。　まず、環境学習の体験フィールドの整備については、ミュージアム都留を基点として、ウォーキングトレイル（歩く小径）を活用するとともに、市民学芸員によるボランティアガイドを育成し、都留市まるごと博物館と一体的な取り組みを進めてまいります。　また、新たな小水力発電施設の適地調査等につきましては、本年度、経済産業省関東経済産業局所管の電源地域振興指導事業の採択を得て、100％国費による調査事業を実施し、年度末にはその報告書が作成されることになっております。　この調査事業には、適地調査のほかに、事業性の評価及び建設手法の検討も含まれており、小水力発電の環境教育の教材として利用するばかりでなく、新たな産業の創出に活用することにより、地域振興につなげていこうとするものであります。　現時点で有力視されているのは、小水力発電による電力と富士山の湧水を組み合わせた水耕栽培を行う植物工場で、土を一切使わず、植物に必要な養分を含んだ水とＬＥＤなどの人工光をコンピューター管理し、成長に最適な環境を人為的につくり出すことにより、無菌、無農薬の安心、安全な野菜を安定的に育てようとするものであります。　現在、植物工場の技術的な部分は実用段階にあり、既に一部では市場に出荷されておりますが、その維持管理コスト、特に電力消費量がネックとなり、全国的な普及に至っていない状況でありますが、小水力発電によるクリーンなエネルギーと富士山の伏流水を組み合わせたこの取り組みは、本市の持つアドバンテージを最大限に生かし、これからの農業の新分野を開拓する先進地となる可能性を秘めた事業だと考えております。　以上で、杉本光男議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（小林歳男君）　杉本議員よろしいでしょうか。　杉本議員。 ◆６番（杉本光男君）　まず、水車の「元気くん」のことでございますが、全国小水力推進協議会、または各地で全国ネットでさまざまな取り組みがなされておりますが、その中で特に都留市が注目されたということについては、その分析と考察の結果を知りたいと思いまして、なぜ、都留市だったかと。この辺は、どんなような感じがいたしておるでしょうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。なぜ、都留市であったかということ。 ○議長（小林歳男君）　形成課長。 ◎政策形成課長（奈良泰史君）　今、全国でいろいろな地域で小水力を利用した発電事業というのは、取り組みを行おうとしておりますけれども、その中で、木製下掛け水車、直径６メートルで一番わかりやすいシステムでつくったということが一番注目されている点かと考えております。　現在、都留の事例と京都の嵐山の２例が全国的に注目を集めておりますけれども、その中で、都留市の「元気くん１号」につきましては、見てわかりやすさと啓発的な意味合いで注目されているというふうに理解しております。 ○議長（小林歳男君）　杉本議員。 ◆６番（杉本光男君）　再質問を行います。　まさしくは見える化という視覚化のポイントの点だと思います。何か市長さんは、あの曲線がイナバウアーに似ているような感じで話したような感じがいたしますが、荒川静香のあの曲線ですが、昔の水車ですと直線、それと今の曲線とを組み合わせる、まさしく俳句でいえば、不易・流行というのですか、歴史と近代が結びついたというようなそんな本当の意味の見える化というものが人気になったもとではなかろうかと。これは、当市役所の引力といいますか、そうした感性、発想の誇れるところではないかと思います。その辺で私がデザイン室をどうでしょうかとお願いしたのは、こうしたせっかく今の職員の皆様の積み上げられた文化資源というんですか、そういうあるものを先導的に示していただいて、都留市民の感性をさらに磨き上げていただきたいと、こんなようなところで、あえて私はここで長期計画の視覚化、見える化という格好で質問させていただきました。今後とも、その辺は特にＰＲをしてよろしいかと思いますので、ぜひともお願いしたいところでございます。　それから、それに関連しまして、俳句の世界でございますが、やはりこれはこれから高齢化に向かいますと、いずれにしましても感性を磨くということが健康長寿につながるということで、医学の分野へもさらに広がっていく問題でございますので、「スマートシティ」という、こういうキャッチフレーズ、タイトル、コンセプトを上げた以上は、何かそれにふさわしいような、全市民がそうした意識改革のできるようなものをぜひとも標榜したいと、こんなふうに考えますので、この点、政策課の方ではどんな織り込みをお考えでしょうか。スマートシティとの関連づけですか、あえて意識したような格好の何かしていただければと思います。　それでデザイン室をというのは、アクアバレーもありますが、アクアバレー構想の中に、アクアバレーに適地であるところ、ないところも参加できるような格好では、どうしても全体像の見える中では、地域全域に広げる全体像の見えるということでは、その辺を全部に浸透する格好で、何かイメージできるものを広げていただきたいと、こんなふうに考えますが。 ○議長（小林歳男君）　形成課長。 ◎政策形成課長（奈良泰史君）　現在、長期総合計画第５次の計画の中で、７つの地域に８つのそれぞれの個別計画を定めさせていただいております。その中に、アクアバレー構想も含めて取り組むわけでございますけれども、それぞれの地域資源を活用した取り組みを進めていくと。その中には、デザイン性を含めた地域別の取り組みを進めていくというふうなことを一応位置づけておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　杉本議員。 ◆６番（杉本光男君）　もう１点質問させていただきます。　政策的な面につきましては、杉山議員さんとの関連のご回答もいただいておりますので、ちょっと省かせていただきますが、山梨県においては、水資源地域戦略という形の中で、いろいろが膨大な資料をもって今、検討しているということにお伺いしておりますが、この辺もぜひひとつ、森林に面積を占めている都留市、それから水のまちということでございますので、ぜひとも夢のあるアクアバレー構想という形で推進していただければと、こんなお願いをして、再質問を終わらせていただきます。 ○議長（小林歳男君）　以上で、杉本光男議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △梶原清君 ○議長（小林歳男君）　次に７番、梶原　清議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　梶原　清君　登壇） ◆７番（梶原清君）　一般質問を行います。　“児童デイサービスについて”　まず１点目は、障害者自立支援法による国の児童デイサービスの見直しの対応についてであります。　現在、都留市内において、放課後児童健全育成事業（学童保育）とは別に、障害のある子供たちを対象にして実施されている放課後活動が自治体や国の施策に基づいてＮＰＯ法人にて児童デイサービス、障害児タイムケア事業が取り組まれており、障害を持つ多くの児童が利用しております。　障害者自立支援法が本格実施となる本年10月より児童デイサービスの見直しが行われることになります。この見直しが行われた場合、現在、児童デイサービスに取り組まれているところは、条件の整備ができず、市内、県内においても多くの事業所が閉鎖せざるを得なくなります。　その内容は、ア、乳幼児を対象とする療育タイプと学齢児を対象として放課後タイプに区分する。イ、原則として療育タイプのみを児童デイサービスとする。ウ、放課後タイプは、３年間は経過措置として児童デイサービスを認めるが、新規は受け付けない。エ、経過措置の期間中は、利用児１人当たりの報酬単価を引き下げる。11人から20人の標準型で2,830円、これは、支援費と比べて880円の減額になります。オ、経過措置の終了後は、障害児タイムケア事業、障害者自立支援法の地域生活支援事業に移行する等であります。　このことは、全国的な問題として関係者は、署名等による緊急要望書を厚生労働省に提出しているところであります。このような状況のもとで、もしも、障害を持つ子供たちを受け入れる場所がなくなった場合、行き場のなくなった子供たちのために、それにかわる対応策を願うものでありますが、本市の場合、その救済措置を考えていただけるのか、お伺いします。　次に、本市においては本年４月より中高生の障害を持つ子供たちを対象にしたレスパイトが実施されることになり、関係者とともに喜んでいる一人であります。市内においてもいろいろな事情で療養手帳を持たない発達障害の子供たちがおりますが、その保護者によりますと、学童保育にもデイサービスも受けられず、子供を預けたくても預ける場所がないと嘆く声を聞きます。どうすればよいのか、その受け皿についてどのようなお考えをもっておられるか、お伺いします。　“地域生活支援事業について”　次に、同じく障害者自立支援法により、本年10月より変わる地域生活支援事業についてお伺いいたします。　１つ目は、地域活動支援センターの扱いであります。２つ目は、相談事業であります。これらの事業がすべてがらりと変わるわけであり、行政の取り組み方によっては、より高度な自立支援法の考え方によりサービスの後退にもなりかねません。どのような取り組みをなさるのか、お伺いいたします。　次に、この10月より短期入所、日中預かりがなくなるとのことですが、もしもそのようなことになった場合、現在、利用されている方たちは日中預かりがなくなることにより行き場がなくなり、また家にこもらなくてはなりません。それは障害を持つ方たちの日中活動を阻害することになります。短期入所、日中預かりがなくなった場合、それにかわるものとしてレスパイトの幅を広げ、成人も利用できるよう強く要望するものであります。それについてのお考えをお聞かせください。　次に、医療的ケアを必要とする重度障害の方の場合でありますが、その家庭においては年間のうちに何度か、緊急の場合、子供を預け出かけなくてはならない場合でも、医療的ケアを必要とするため、それがなりません。そのような場合、市立病院においての受け入れを可能な方向でお考えいただきたいのですが、いかがなものでしょうか。建設的な答弁をお願いします。　“体育施設について”　次に、体育施設についてであります。　幾つもの体育施設がありますが、運動公園内の楽山球場とやまびこ競技場についてであります。最近使用していた人たちの話によると、急に天気が変わり、にわか雨と雷に遭い、非常に怖い思いをしたとのことです。地元の人たちに聞いてみますと、あの場所は非常に風と雷の多いところだとのことでした。　そこでお尋ねしますが、楽山球場、やまびこ競技場には避雷針が設置されているのでしょうか。放送設備が落雷により故障が生じたとの話も聞きましたが、人への事故を考えると、ぞっとします。もしも避雷針等の設置がなければ、早急に善処されますようお願いをいたします。　“自治会組織について”　次に、自治会組織についてであります。　最近、自治会離れの現象が本町の一部に起きているように思われますが、これは、他に波及するかもしれませんが、いかがでしょうか。役の受け手がなくなり、自治会を抜ければ役をしなくて済むということのようですが、とにかく用が多過ぎて困るとの声も聞きます。協働のまちづくりをアピールする反面、市内自治会にこのような現象が起きていることについて行政当局はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。　“教育問題について”　次に、教育問題であります。　最近、気になる新聞記事がありました。その１つは、「体育の家庭教師が人気、子供の体力低下背景に」、というものです。神戸市に昨年２月に発足したＮＰＯ法人アスロンに、兵庫・大阪・京都の幼児や小学生ら約300人が20人の家庭教師の指導を受けているということです。体育の家庭教師派遣は、東京を中心に1990年代になって事業化され始めたようです。文部科学省の調査では、子供の体力低下傾向は明らかで、2004年度結果を85年度に比べると、９歳の男子は50メートル走で0.29秒、立ち幅跳びで12.29センチメートル、ソフトボール投げで3.48メートル低下しているということです。　サントリー次世代研究所の狭間課長さんは、今の子供たちには時間・仲間・空間の３間がないとの指摘、遊びが最も大事な時期に、必要な間がなくなり、ひ弱になったと語っております。都留市の子供たちの実態はどうなのか、お伺いします。また、こうした体力や運動機能の低下に対する対策はなされているのか、お伺いします。　次に、文部科学省が今年度「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動を始めることとし、活動の推進母体として全国協議会を設立したようです。　都留市のある団体の調査でも、朝食をとらないで登校する子供が５％ほどいるとの報告があります。　朝食抜き、睡眠不足の子供に対する影響をどのように受けとめておられるのか、その指導をどのようになされておられるのか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（小林歳男君）　梶原議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　梶原　清議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の児童デイサービスの見直しの対応についてであります。　昨年10月に制定されました障害者自立支援法は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害を持つ人たちがそれぞれの能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援することを目的として、本年４月からその一部が施行されたところであります。　ご質問の児童デイサービス事業についてでありますが、このサービスは、障害を持つ幼児の日常生活における基本的な動作の指導、また、集団への適合訓練を目的としたものであり、従来の障害者支援法においては、早期療養の効果の高い範囲として、その対象を幼児を原則として小学生までの児童も可能としていたところであります。　現状のデイサービス施設におきましては、小学生を対象とした療育サービス、また、養護学校や特殊学級に通う児童の放課後の預かりである学童保育的なサービス事業として運営されておりますが、今回の障害者自立支援法においては、介護給付による児童デイサービスは、本来の目的である療育訓練を自立支援給付事業の対象として実施することに限定されました。　この施行については、本年10月からといたしておりますが、放課後児童サービス的な受け入れについては、事業者及び利用者の方々に配慮し、今後３年間は経過措置として認め、その後は地域生活支援事業の中で対応していくこととしております。　本市におきましては、今年度、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の策定を予定しておりますので、今後、その審議の中で、放課後児童クラブ健全育成事業、学童保育における障害児童の受け入れが可能か、また、地域生活支援事業においてどのように取り組めるのかなどについて検討を加え、計画の中へ位置づけてまいりたいと考えております。　次に、療育手帳を持たない発達障害児に対する放課後の受け入れについてでありますが、本市では本年４月より１カ所だけですが、発達障害児を学童保育クラブで受け入れていただいており、今後、保護者が希望する地域において、幅広く受け入れていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、第２点の地域生活支援事業についてであります。　ご質問の地域活動支援センター事業及び相談事業についてでありますが、地域活動支援センター事業は、市町村が地域の実情に応じ、障害者等に通所での創作的な活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流を促進する事業を実施するものであります。　また、相談事業につきましては、身体、精神、知的の３障害それぞれの福祉に関する各般の問題についての相談、必要な情報提供及び助言、障害福祉サービス利用支援、さらに虐待問題や権利擁護など、介護保険法に定める地域包括支援センターと同様な相談支援体制を整備し、事業を実施するものであります。　このようなことから、地域生活支援センター事業につきましては、現在の心身障害児者を対象とする都留市福祉作業所、また、精神障害者を対象とする都留市共同作業所むつみの家で実施が可能か、また、相談支援事業については、精神保健福祉士など専門的な相談員を配置する必要があることなどから、市単独、あるいは東部圏域単位で実施すべきか、関係市町村とも協議する中、検討してまいりたいと考えております。　次に、短期入所についてのご質問でありますが、従来の障害者支援法において対象となる短期入所事業は、家族の方が冠婚葬祭や旅行、また、介護疲れなどの事情で居宅において障害者の介護ができないときに、一時的に施設において預かる事業で、日帰りや宿泊に関係なく、対象といたしておりました。　しかし、今回の障害者自立支援法に基づく自立支援給付におきましては、この短期入所の受け入れ条件が宿泊を伴う場合のみに限定されましたので、今後、障害者の通所による一時預かりについて、地域生活支援事業の中でどのように取り組めるか、また、デイサービス事業での対応が可能か等について、検討してまいりたいと考えております。　次に、市立病院における医療を伴う重度障害の方の受け入れについてであります。　家族の疾病や慶弔への参加などの社会的理由により、短期入所の必要が生じた場合、都留市立病院での受け入れについてでありますが、この受け入れのためには、病室などの施設設備の整備や専門医・理学療法士などの医療スタッフの増員、さらに利用者の数等を勘案いたしますと、市単独で取り組むことは困難であり、広域的な視点でとらえていく必要があると考えております。今後は、関係市町村と協議する中で、山梨県に対し富士北麓東部地域に県立あけぼの医療福祉センターと同様な施設の設置に向けて強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　次に、第３点の体育施設についてであります。　楽山球場ややまびこ競技場などのスポーツ施設を有する都留市総合運動公園は、昭和55年度より整備に着手し、昭和61年には楽山球場が、平成15年４月にはやまびこ競技場が、平成16年11月には多目的広場がそれぞれ完成して市民のスポーツやレクリエーション活動、また健康づくりや体力づくりの場として、さらに都留市地域防災計画の中で、ヘリポートに指定されるなど、防災上の施設としての機能をも兼ね備えた公園として、多くの市民に愛され、親しまれる施設として利活用されてまいりました。　議員ご指摘のとおり、本年４月８日（土）の昼間、気象状況が急変し、雷雲が発生、やまびこ競技場周辺に落雷したことにより、競技場の非常放送用機器及び火災放送設備の表示灯などに被害が発生いたしましたが、直ちに復旧に努め、機能回復したとの報告を受けたところであります。　避雷針の設置は、建築基準法第33条に、高さ20メートルを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならないと規定されており、楽山球場は、施設最後部のバックスクリーンで16メートル、また、やまびこ競技場は施設最後部のメーンスタンドで屋根が13メートルとなっており、基準を超えないため、避雷針の設備は現在されておりません。　現在、やまびこ競技場におきましては、施設管理人が常駐しておりますので、利用者や競技指導者への避雷誘導や注意の呼びかけの徹底を図るとともに、他の体育施設につきましても、施設使用申し込みの際、注意書きを配付するなど、利用者の安全対策には細心の注意を払っているところであります。　議員お尋ねの避雷針の設置につきましては、地域の特殊性や気象状況等を十分勘案し、その設置の必要性や緊急性を検討してまいりたいと考えております。　次に、第４点の自治会組織についてであります。　市民の皆様の日常生活に一番身近な組織であり、また住民自治の基本となる単位としての自治会は、平成18年６月現在で、市内９地区91自治会となっております。本市の自治会においては、それぞれの地域に住む皆様が日常生活を営む中で、連帯感を培い、その地域のさまざまな課題を協働によりみずから解決し、より住みやすいまちにするための実践を主体的に進めていただいているところであります。　議員ご指摘のとおり、その活動範囲は、市が関係するものだけでも、自主防災、広報、防犯、交通、体育振興、文化、福祉、募金等多岐多様にわたるために、役員の皆様には大変ご苦労をおかけいたしております。このようなことから、連合自治会総会などを初めとする会議の夜間開催や、市が発行いたします各種配布物の削減など、極力その負担軽減に努めているところであります。　現在、国における三位一体改革が進められ、地方交付税を初め、国・県の補助金等が削減される中、健全な行政経営を行うためには、市民と市が協働してまちづくりを推進し、行政経費をできるだけ圧縮することが求められております。　高齢者のみの世帯や、働いている方の中には役員就任を負担と感じる方もおられるかと思いますが、市民一人一人が自分たちをの住む地域に関心を持ち、愛着を感じ、助け合い、支え合い、ともによりよい地域を創造していくことが住民自治であり、その基本となる自治会が市内全域で存続し活性化されますよう、市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。　次に、第５点の教育問題についてであります。　まず、子供たちの体力低下についてでありますが、議員ご指摘のとおり、文部科学省の体力・運動能力調査によりますと、子供たちの走る・跳ねる・投げるといった基礎的な運動能力や筋力は1985年をピークに著しい低下傾向にあり、柔軟性、敏捷性などの体をコントロールする能力も低下していることが報告をされております。　本市の子供たちの実態につきましては、県教育委員会の平成17年度山梨県新体力テスト・健康実態調査報告書では、10歳、小学校５年男子を例に比較しますと、合計点で山梨県の平均値を下回る結果となっております。　このような体力低下の実態を踏まえ、市内小・中学校においては、一校一実践を掲げ、体育の時間や休み時間等を利用して、縄跳びやランニング等を全校で実施しており、今後も引き続き各学校において体力の向上が図れるよう継続的に実践してまいりたいと考えております。　次に、朝食抜き、睡眠不足の子供に対する「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動についてであります。　近年の社会、経済、文化の人類史上的とも言える変化は、私たちのライフスタイルや価値観にまで影響を及ぼしており、夜遅くまで起きている子供、早起きのできない子供、朝食をとらず学校へ行く子供、１人で食事をとる子供等が増加しております。そうした基本的生活習慣の乱れは、子供たちの健康をむしばみ、学校での集中力や意欲を低下させ、さらに心の乱れを招き、問題行動にまで結びつくことが指摘され、社会問題となっております。そのため国においては、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけ、その積極的な推進を図るため、昨年７月、食育基本法を施行したところであります。　このような中で、市内各学校におきましては、保健集会や学校だより等で食育を推進するための家庭への啓発を行っているところであります。　また、青少年育成都留市民会議においては、青少年総合対策本部と連携を図る中、食育を本年度の重点課題として位置づけ、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進していくこととしております。　具体的な取り組みといたしましては、７月に開催される「家庭・地域の教育力を高めるフォーラム」において、食育についてのパネルディスカッションを開催する予定となっており、これにより小・中学生を持つ親御さんを初め、１人でも多くの方々に食に対する関心を高めていただくことを、期待をするものであります。　そのほかにも各地区の育成会長を対象とした青少年育成会長研修会、また、青少年育成都留市民会議の主催により青少年育成推進大会など、さまざまな機会をとらえて「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動の啓発を図り、行政、地域、学校、家庭が一体となって、子供たちの望ましい基本的生活習慣の育成に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。　以上で、梶原　清議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（小林歳男君）　梶原議員、よろしいでしょうか。　梶原議員。 ◆７番（梶原清君）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、障害者の自立支援法に関するところで、児童のデイサービスについては、もしも先ほど申し上げましたように、国で定めるところのこれからの対応というものが、各事業所において取り組んでいけないよとなった場合には、その人たちを、子供たちをどうするのかという中で、学童保育の問題が先ほどございました。それを学童保育の中で、完全にできるのか、この点を疑問視するわけですけれども、先ほどの話の中では、手帳を持たない子供も扱えるよということです。その辺については、非常にありがたいなと思うわけですが、その障害児が果たして、その学童保育の中で保育できるのか、その辺がどんなふうに考えられるのか、その点についてお願いします。 ○議長（小林歳男君）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤幸夫君）　お答えいたします。　児童デイサービスについて、学童保育の中で可能であるのかどうかということですが、現在の禾生第一小学校の学童保育会であります「なかよし」におきまして、１名実施をされております。そのようなことから、他の地域においても可能かどうか、また、継続的にそういうことができるかどうかにつきましては、今後さらに検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（小林歳男君）　梶原議員。 ◆７番（梶原清君）　その点につきましては、拒否をされることのないように、その点について十分な配慮をお願いしたいと思います。　また、これに関係するところの中で、相談事業についてでありますけれども、相談事業については、地域で安心して生活していくためには、幼児期から高齢期まで生涯にわたる質の高い相談支援というものが必要になってくるのではないか。ケアマネジメントの仕組みが必要であると思うわけですけれども、10月からはこれが一般財源化されるということで、市において取り組んでいくわけですけれども、それについて予算的には手厚い予算を願うわけですけれども、実際にはその辺どのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長（小林歳男君）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤幸夫君）　お答えいたします。　１点目の児童でサービスが拒否をされないようにということでございますが、実施主体があくまでも学童保育会の方でございますので、市としては協力をお願いをしていくということでございます。　２点目の相談事業につきましては、市長答弁にもありましたように、単独で行うのか、また広域で行うのが好ましいのかということも含めまして、今後、検討をさせていただき、予算化についてもその方向でどちらかにするかによって変わってくると思いますが、考えて対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（小林歳男君）　梶原議員。 ◆７番（梶原清君）　その点については、十分な配慮をひとつお願いをするものであります。　私の質問で、児童デイサービスというような形の中で取り組んだわけですけれども、実際には障害者自立支援法に関する幾つかの問題を提起させていただいたわけです。その中で、レスパイトの問題については、今は、中・高生ということではなくて、成人も扱えるようにひとつご考慮をいただきたいということと、医療的ケアについては、現在、富士北麓・東部においても40人以上の医療ケアを必要とする人がいるわけなんです。県の方の問い合わせの中でご指導いただく中では、市民病院等においても取り組むという姿勢があれば、そんなに難しいものではないよ。また、実際、救急の場合、入院をされるわけですが、それに対応された看護師等の話によりますと、十分対応はできるんだから考えてもらいなさいよというような話も聞くわけです。ですから、そういうことで、建設的に人頼みということではなくて、何とかそれができるような方向。ですから、国の方でもそれは扱えばそれだけの報酬はあるわけだと思うわけですが、それについて、積極的に建設的にひとつ取り組んでいただきたいと思います。　それから、体育の方ですけれども、避雷針の問題ですけれども、先ほどのご答弁の中では、建築基準法からいけば、別に問題はないというようなことなんですけれども、実際には雷の多い地域であるということ、また、落雷があったという経過もあるわけです。それを考えた場合、やはり必要であり、また、そのような場合には、避難する場所等も必ず必要なわけですが、その点についても、配慮をしていただくということをひとつお願いをいたしたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　お答えさせていただきます。　避雷針の設置について、それから避難の配慮についてでございますが、現在、管理人が常駐しておりますので、そういう天候が急変した場合には当然、注意は、呼びかけの徹底と、それから、使用者にふだんも注意を図っておる中で、避難につきましては、施設の中へ避難することが一番安全ということで、そういう徹底を図るよう指示をしているところであります。 ○議長（小林歳男君）　梶原議員。 ◆７番（梶原清君）　教育問題でありますけれども、先ほど、ご答弁の中で、学校等においても取り組んでいるよう、また、青少年育成市民会議の方でも取り組んでいくというような話があったわけです。ある新聞等によれば、骨粗鬆症学会においては、丈夫にするための提言ということで、子供の骨折が非常にふえているよということで、やはり、そのために骨を丈夫にするための栄養をというような取り組みを提言されておるわけです。また、運動の問題にしても、そのような取り組みについての定義がなされておるわけですので、今後、それらについて学校におきましても子供のためにひとつご配慮をいただけたらと、そんなふうに思います。　質問は、以上です。 ○議長（小林歳男君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　お答えさせていただきます。　児童・生徒の体力の低下に伴いましてのご質問でございますが、学校での取り組みは市長答弁にもありましたように、各学校でそれなりに一校一実践というようなことで、昼休みとか体育の時間にそれなりの取り組みをしているところであります。　地域社会に向けては、完全学校週５日制のもとで、スポーツ少年団での活動や子供居場所づくり事業、それからのびのび興譲館事業で年間を通して活動を行い、体力の向上を図っているところであります。 ○議長（小林歳男君）　以上で、梶原　清議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林歳男君）　この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３８分） ○議長（小林歳男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林義孝君 ○議長（小林歳男君）　次に22番、小林義孝議員。　　　　　　　　　　　　　（２２番　小林義孝君　登壇） ◆２２番（小林義孝君）　一般質問を行います。　“県の合併案について”　最初に、県の合併案についてであります。　県は、今後の市町村の合併について、県としての案を発表いたしました。しかし、これは当該自治体には不評のようです。都留市と合併すべきとされた西桂町、道志村とも当面合併しないといい、西桂はどうしてもというのであれば、都留市でなく富士吉田市と合併すると言っています。　合併は一段落しましたが、これまで合併しなかった自治会には２つのタイプがあります。１つは、比較的財政的にゆとりがある自治体で、地方交付税の削減により合併誘導策に乗らなかった自治体です。もう一つは、地形的に隔絶されていて、一つの自治体としては運営が困難という自治体です。この中には、合併したら過疎化が一層進むという見通しのもとに合併しないという道を選択した自治体もあります。こうした合併しなかった自治体にはオンリーワンという誇りと地域おこしの構えが感じられます。　そもそも地方のことは地方が決めるというのが地方分権の精神ではないでしょうか。県の姿勢には、市町村の考え方を尊重するというものが感じられません。　何度も論議した問題ですが、西桂や道志の見解が明らかにされているもとで、市長の見解を問うものです。　“指定管理者制度について”　２番目に、指定管理者制度についてであります。　市はこれまでグリーンロッジや戸沢の森　和みの里などを指定管理者制度に移行し、今議会で地域の集会所施設の移行を提案しています。そして、提出された一覧文書では、学校給食センターや市営住宅、図書館、スポーツ施設、病院など、ほとんどの市の施設が指定管理者への移行の検討対象とされています。　これまで移行した施設の管理団体は、もともと管理していた市の出資機関であったり、施設の管理に当たっていた自治会などであったものですが、これから検討される施設は、本格的に株式会社参入の可能性が大きくなります。ここには幾つかの問題が浮かび上がってきます。　何よりも株主への利益配当が主要な目的である株式会社に、税金でつくられた施設の管理をゆだね、自治体から支払われる委託費や住民の利用料金から利益を上げる機会を提供することを意味します。そこではサービスの低下や労働条件の切り下げなどが懸念されます。会社が経営破綻すれば、サービスの中断や新たな市民負担の危険も生じます。公務員の義務規定なども直接には会社従業員には及ばず、施設利用者の個人情報が保護されるのかどうかも問題です。　図書館で見てみます。図書館は、利用料を取りませんから、公費だけで運営しており、もうかる必要はありません。お金の流れでいえば、一定の予算を施設設備の管理費、人件費、図書や資料などの物品購入費に振り分けるだけです。この運営を株式会社に置きかえたらどうなるでしょう。投じる公費が一定であれば、会社は利益を上げるために新たに有料の事業を始めるか、これまで無料だった事業を有料にしなければなりません。こうしたことを行わずに一定の公費のもとで利益を出すとしたら、経費を切り詰めることになります。その中で最も簡単なのは、人件費を削ることです。そこに自治体のリストラ、契約社員など不安定雇用の増大の一つの形が現れます。小泉政権のもとで行われている官から民へという改革のもとで行われているは、まさにこういうことです。　市営住宅や市立病院、図書館などを民間に経営させるなどということは、市民の常識に反すると思います。これらを民間に任せるとしたら、行政とは何か、税金を民間会社に振り分けるトンネル機関にすぎなくなるのではないでしょうか。　検討対象となっている85施設の中で、引き続き指定管理者に移行しても問題がないと思われるのは、使用目的が特に限定されない一般の公園くらいです。そのほかの施設の移行はすべきではないと思います。当局の見解を求めます。　“介護保険利用者への支援を”　３番目に介護保険利用者への支援の問題です。　昨年10月からの施設利用者の食事費と住居費の実費負担、ことし４月からの保険料の引き上げと制度の改変は多くの問題を引き起こしています。　何よりも、かかるお金が大変だという訴えがあります。老健入所者から３万円も負担がふえた、お金がない者は介護がうけられないのかという悲痛な訴えでした。家族の負担は大変なものです。　これまでの比較的介護度の低い人を介護から予防に重点を置くというふうに改変したため、介護が減らされて困っているという例があります。しかし、実績を見ても、以前の制度では要介護１の人の割合が約40％と最も高くなっており、その人たちを介護の対象から外すことは介護保険の役割を低めることになります。そうでなくとも、不況の中で全体として介護保険の利用は頭打ちになってきていると思いますが、いかがでしょうか。　介護度の低いとされた人を対象とした予防事業はどのようなサービスが、どの程度実施されているのでしょうか。現状について報告を求めます。また、要介護１のヘルパーの仕事が減り、要支援のケアプランの作成費用が介護プランの３分の１ということもあって、業者は人件費が出ないと悲鳴を上げ、経営は極めて困難になっています。　12月議会でも質問したテーマですが、制度改変の矛盾から現場のヘルパーの悩み、介護さされる人と家族の悩み、業者の悩みが増しているように思います。新制度実施から２カ月余り経過して、市としても状況を把握していると思います。　制度発足から６年たち、当初実施されていた利用料の軽減措置は、低所得者の限度額を超えた利用料だけになってしまいました。制度の問題点は国の責任ですが、改めて市として利用しやすい制度とするために負担軽減措置を考えるべきではないでしょうか。　“学校給食の検討を開始するに当たって”　最後に、学校給食の検討を開始するに当たってであります。　学校給食のあり方を検討するに当たって、県内のある市の学校給食による集団食中毒事件は、痛切な反面教師となりました。その後聞きますと、単に食中毒の危険性だけでなく、センター化と民間委託のもたらしたさまざまな問題があることがわかりました。民間業者は地元の食材を使わないばかりか、地元の市場の材料さえ使わないということです。学校給食は本当に子供に食事を与えるだけの存在になり、児童・生徒だけでなく学校とも地域とも地域農業とも関係の薄い事業になってしまっています。　今、食の問題が社会的に取り上げられるようになっている中で、児童・生徒の体験農業、食育、地産地消、食の安全など、学校給食を中心にして検討すべきテーマはたくさんあります。これを節約という考え方を検討の中心に据えるのでは、本来の学校給食のあり方から外れると思います。　当局がどういう立場から検討を開始するのか、気にかかるところであり、改めて見解を求めるものです。　以上です。 ○議長（小林歳男君）　小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の県の合併案についてであります。　山梨県では、本年３月23日、新市町村合併特例法に基づき、平成21年度までに県内29市町村を18市町に再編する新たな市町村合併推進構想による組み合わせを示したところであります。このうち、１次構想である早期に実現すべき合併とした５地域の組み合わせの一つとして、本市は西桂町、道志村との３市町村での合併が望ましいとされたところであります。また同時に、将来的に望まれる広域的な姿として、人口10万人程度の７市への再編も示され、大月市、上野原市、小菅村、丹波山村を加えた東部広域市となる構想も示されております。　この合併構想は、国の三位一体改革を受けて、地域住民へのサービス低下を招かぬよう、市町村の財政基盤や組織を強化し、自律的な基礎自治体として機能させ、権限移譲の受け皿としようとするもので、地方分権の大きな流れの中でさらに強力に進められるものと考えております。　新合併特例法においては、必要に応じて県知事が同構想に基づき合併協議会設置の勧告ができる旨の規定が設けられた一方で、あくまでも構想対象市町村の自主的な合併を原則としているため、現在、県においては構想対象市町村に対し、説明会を実施した後、担当者を直接派遣して意見聴取を行っております。この構想対象市町村を決定するに当たっては、自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針により、次の３つの条件に該当する市町村が対象とされております。　１つ目は、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村。２つ目は、さらに充実した行政機能等を有する指定都市、中核市、特例市等を目指す市町村。３つ目は、おおむね人口１万人未満を目安とする小規模な市町村であります。　山梨県では、この基本方針を受けまして、人口１万人未満の10町村と、人口１万人以上の未合併の２町、合わせて12町村を選定し、西桂町及び道志村についても、この構想対象市町村といたしました。　さらに、構想対象市町村の組み合わせを検討した結果、生活圏域を考慮した行政区域の一体性や合併協議の経緯等を踏まえ、西桂町及び道志村にあっては、本市との組み合わせが適当であると結論を出したところでありますが、現在、それぞれの町村がみずからの考えを県に伝えたところであり、県の構想に基づく自主的な合併を推進する状況には至っていないと認識をいたしております。　本市といたしましては、旧合併特例法のもとから、一貫して市町村の合併協議は避けて通れない問題であると認識を持ち続けており、今回の県の構想に基づく合併協議にも柔軟かつ適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現段階では、県及び構想対象町村の動向を落ち着いて見守ってまいりたいと考えております。　次に、第２点の指定管理者制度についてであります。　本市では、平成16年４月に公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続に関し、必要な事項を定める都留市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を施行し、同条例に基づき都留市グリーンロッジ、宝緑地広場管理棟、宝緑地広場コテージ、戸沢の森和みの里コテージに指定管理者制度を導入をいたしました。さらに、平成17年６月には都留市指定管理者制度導入に係る指針を策定し、本市で所有しているすべての公の施設について、施設ごとに行政としての関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか、また存続する場合には管理主体をどうするかなどについて、民間事業者等を指定管理者とする場合との比較等も含め、検証を行い、全庁的に検討を実施をいたしました。　その検討結果に基づき、同年８月に外部の委員で構成する都留市行政改革推進委員会を設置し、同委員会で審議をしていただく中、129の公の施設のうち、既に移行済み施設４を除く125施設について、平成18年９月までに指定管理者制度に移行する施設18、引き続き検討し、条件が整い次第、指定管理者制度に移行する施設85、廃止する施設８、指定管理者制度を導入しない施設14とする方針を決定をいたしました。　指定管理者制度は、平成15年９月の地方自治法改正により、公の施設を民間の活力やノウハウの活用により、利用者サービスの向上及び経費の節減などを目的に導入されたもので、このことにより公の施設の管理運営が柔軟に行えるようになりました。本市におきましては、これまで12施設が指定管理者制度に移行しておりますが、現在までのところ、いずれも順調に施設の管理運営が行われております。　なお、指定管理者制度への移行に伴うサービスの低下、労働条件の切り下げ、経営破綻や施設利用者の個人情報漏えいなどの懸念につきましては、都留市指定管理者制度導入に係る指針に候補者の選定基準や指定管理者との協定内容が定められておりまので、今後とも指針に沿った対応に努めてまいりたいと考えております。また、引き続き検討し、条件が整い次第、指定管理者制度に移行する施設としております85につきましては、独立地方行政法人等の指定管理者制度以外の管理方法の検討が必要な施設、個別法との整合性などの検討が必要とされる施設などであります。　今後、これらの施設につきましても、民間の活力やノウハウを活用し、利用者サービスの向上や経費の節減を図り、効率的で効果的な管理運営が可能かどうか、審査過程の公平性や透明性を確保し、市民に対する説明責任を十分に果たしつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、第３点の介護保険利用者への支援についてであります。　今回の介護保険法の改正は、介護保険制度の理念である高齢者の自立支援や尊厳の保持を基本としながら、制度の持続可能性を高めていくために、予防重視型システムへの転換や地域密着型サービスといった新たなサービス体系の確立などを骨格といたしております。　その改正点の一つであり、昨年、10月１日から実施された介護保険施設における居住費・食費を保険給付の対象外とする施設給付の見直しは、施設と在宅の給付の不均衡を是正するために行われたもので、施設利用者に食費及び居住費としての光熱水費分を、また、個室の場合はさらに室料を負担していただくものであります。　これに伴い、低所得者にとって過重な負担にならないよう救済制度も新たに設けられ、所得段階に応じ、食費、居住費などの負担に上限をもうけ、一定額を負担すれば、残額は特定入所者介護サービス費として介護保険の中で補足給付されることとなっております。　また、予防重視型システムとして新たに新予防給付が創設され、高齢者が介護や支援を必要とせず、元気で自立した生活を送ることができる環境を創出するため、介護予防を目的としたサービスの充実や住みなれた地域で自立した生活を続けるための支援を総合的に受けることができる体制を整備することになりました。　この改正は、高齢による虚弱などにより全身の機能低下が見られるものの、簡単な運動や日常生活訓練によって要介護状態を維持・改善させることが可能な要支援１、要支援２と認定された高齢者に対し、利用者それぞれの状態を踏まえ、自立に向けた目標志向型の介護予防プランを作成し、これに沿った介護予防サービスを給付しようとするものであります。　対象者である旧制度の要支援、要介護１の方は、全認定者の約45％となっていますが、そのうちの約75％の方が介護予防サービスを利用されると推計をいたしております。　なお、平成12年度当初、要介護認定者423人、サービス利用者279人で始まった本市の介護保険も、順調に制度の浸透が図られるとともに、サービス提供事業所も充実し、要介護認定者数及びサービス利用者数とも右肩上がりで増加してまいりましたが、現在は、平成17年度後半の認定者数約1,100名、利用者数約930名をピークとして横ばいで推移しております。これは、制度開始時に見られる急激な上昇がおおむね終了し、一定の飽和状態、いわゆる介護が必要な人は、ほとんど要介護認定を受けた状態に達したのではないかと考えております。　今後は、今まで見られたような急激な認定者数の増加はなく、高齢化率の上昇に比例した増加にとどまると推測をいたしております。　次に、介護予防給付の対象サービスにつきましては、改正前の居宅サービスである訪問介護、訪問入浴介護、通所介護などが介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護など12種類の介護予防サービスとして利用できるとともに、新たなサービスとして地域密着型介護予防サービスも加わっております。　予防事業の実績でありますが、５月の利用者は16人であり、その利用内容は介護予防通所介護が９人、介護予防通所リハビリテーションが２人、介護予防訪問介護が４人、介護予防訪問入浴介護が１人、介護予防福祉用具貸与が１人でレンタルベッド利用者を除くすべての利用者が以前の居宅介護サービスを継続した予防サービスとして利用いたしているところであります。　また、新予防給付に関するマネジメント業務は、原則地域包括支援センターで行うこととされておりますが、予防サービス事業の円滑な運営と利用者の利便性の観点から、業務の一部を居宅介護支援事業所に委託することが可能であり、現在、市内を中心に15事業所のご協力をいただき契約を締結しており、その委託費は１件１カ月につき3,500円、初回加算2,500円となっており、また、１人の介護支援専門員が受託できる新予防給付に係るケアマネジメントの数は、居宅介護支援とは別に８人までとなっております。なお、居宅介護支援介護報酬の改正は、１人の介護支援専門員の受け持ち数が50人から35人に減ったものの、改正前の報酬が介護度に関係なく一律１件8,500円であったものが、要介護１・２は１万円、要介護３・４・５は１万3,000円と増額をいたしております。　次に、制度改正後のヘルパーや介護を受ける本人、また、家族や業者の悩みについてでありますが、新たに制度化された地域包括支援センターは、さまざまな状態の要介護高齢者等に対して、公正・中立性の確保と保健、医療や福祉サービスなど、地域における総合的なケアマネジメントを実施、調整することになっており、その中の一つである関係機関との連絡体制づくりとして、居宅介護支援事業所を対象とした連絡会を開催し、介護支援専門員に対しケアマネジメント力の向上支援や意見交換会を実施するなど、情報の交換や共有、課題の抽出や話し合いの場を設けております。　現在のところ、制度改正による悩みについての相談は寄せられておりませんが、今後も、地域包括支援センターにおいて利用者の悩み等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護サービスの利用料の軽減措置につきましては、介護保険法に定められた社会福祉法人等利用者負担軽減事業のほか、都留市介護保険サービス利用者負担額助成事業におきまして、低所得者が利用するホームヘルプサービス、訪問入浴サービス、デイサービス利用料の一部を助成するとともに、介護が必要な低所得者の介護者が事故、急病等により介護を行うことができない状態にあり、介護保険サービスの利用が限度額を超えた場合には、その超過分を保険給付する特別給付を県内で唯一制度化しているところであります。　次に、第４点の学校給食の検討を開始するに当たってについてであります。　学校給食は、学校給食法で児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的といたしております。　本市では、学校給食法の目的に沿い、学校給食が安全でおいしく提供できるよう、施設設備の維持管理及び職員の衛生管理に万全を期すとともに、食材についても地産地消を推進するなど、安全で安心な学校給食を提供しているとことろであります。　本市の学校給食は、昭和33年に谷村第一小学校の給食に始まり、昭和43年から全校で完全給食を実施し、現在、児童・生徒約3,500人に年間延べ66万5,000食を提供しております。また、施設につきましては、現在、２学校給食センターと５単独学校調理場があり、これらの施設は老朽化や作業場床面積の狭隘、床に水をまくウエットシステムの改善等が課題となっております。そのような中、平成８年のＯ－１５７の食中毒の発生などから、文部科学省より学校給食衛生管理の基準の一部改定と運用の徹底が示され、現在、可能な限りのドライ運用を図り、衛生管理と施設の改善に努めてまいりましたが、抜本的な施設の改築、また運営の改善を図ることを目的に、平成15年度庁内にその整備・検討を行う検討班を設置し、数次に及ぶ会議、先進地の視察及び学校給食センター整備に関する基礎調査を行うなど、学校給食調理場の整備についての検討を重ねてまいりました。　基礎調査では、いずれの学校給食施設においても、ウエットシステムからドライシステムへ移行する場合、敷地や床面積が不足することなどが報告されているとともに、谷村第一小学校においては平成17年度の耐震診断の結果、耐震補強工事が必要となったため、その改築に合わせた調理場の整備に早急に取り組む必要が生じております。　今後は、こうした状況を考慮するとともに、児童・生徒数の推移や財政状況を精査する中、その位置や規模、また、調理方法や運営方法について、都留市学校給食財政検討委員会の中で総合的に検討いただき、その答申を踏まえ、学校給食法の目的に沿うとともに、食育が地産地消を一層推進できる本市の学校給食の方向を見出してまいりたいと考えております。　以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（小林歳男君）　小林議員、よろしいでしょうか。　小林議員。 ◆２２番（小林義孝君）　最初の合併問題について、再質問をいたします。　この問題については、何度も論じております。西桂や道志村の見解もおおむね予想されたとおりだと思います。県の合併案は、今の市長の答弁にもありましたが、その生活の問題や規模の問題などが考慮されて合併案を出しているわけですが、その案が実態に合わないということで、西桂などが特に反発をしているわけです。だれが見ても西桂の人たちの買い物に行く先は吉田であるし、勤めも吉田の方が多いということだろうというふうに思います。そういう意味でいうと、県は一体何を調べてこういう案を出したのかという疑問が出てくるわけです。恐らく、県には平らな地図しかないと。距離しかわからないと。生活圏域というのは、実際につかんでいないだろうというふうに思わざるを得ません。地形というのは、真っ平らではありません。坂もあれば、山もあれば、川もあると。生活実態も昔とは変わってきているということをきちんと見てもらう必要があると思います。　この問題については、慎重に見守るということですから、地域住民のとりわけ３万余りの市が数千人の町・村を吸収的に合併するというのは、そう大きな問題ではないかもしれませんが、吸収される側にとっては、大変な問題なわけで、そういう点で、それこそ総合的に市として判断をしていく必要があるというふうに思います。最初にも言いましたが、この問題についての県の姿勢というのは、地方のことは地方が決めると。地方自治とか、地方分権、そういう本来のあり方から大きく外れているという印象を私は持っています。ぜひ、市としては、本当に慎重に市の発展を見据えた中で、対応をしていっていただきたい。　とりわけ、財政基盤の強化ということが再三言われていますが、いまだ合併によって財政基盤が強化されるという見通しや根拠は示していただいたことが、記憶がありません。この問題について、実際にそういう検討をこれまでされたのかどうか、この１点だけ伺いたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　お答えをさせていただきます。　合併に係る問題でございますが、ご承知のように、道志村との任意合併協議の中におきましては、その財政等々につきまして、検討はした経過はございますが、いずれにいたしましても、この西桂町を含む１市１町１村の中での財政基盤等々についての研究といいますか、調査はいたしてございません。そういうわけで、いずれにしても先ほど市長答弁がございましたように、その件での構想対象市町村の動向を、いずれにしても現段階では見守っていくということしかお答えのしようがないわけでございます。ぜひ、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　小林議員。 ◆２２番（小林義孝君）　この問題については、繰り返すようですが、何度も論議をしておりますから、お互いに主張はよくわかっているわけで、改めて検討を加えるという論議にはならないというふうに思います。ただ、既に合併したところで、共通する地域の産業の振興策が出ているところと、そうではなくて、国の合併誘導の中で、その策の中で、あたかも地方交付税がふえるかのように期待をした自治体で、裏切られたという声が上がっているということで、地域の産業基盤の強化なしに自治体としての財政基盤の強化はあり得ないわけで、その点での討論なしにこの問題を受けとめたら、判断を誤るだろうということを強調して、２番目の指定管理者制度の再質問に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（小林歳男君）　どうぞ。 ◆２２番（小林義孝君）　指定管理者の問題は、市長のいわゆる簡素で効率的なという行政のあり方とかかわって、提案されたりしてきているわけですが、これから、検討されるという85施設に指定管理者つまり業者が介在して果たして簡素で効率的な行政になるか。行政の側は、民間へ、言葉選ばずに言えば、丸投げをすれば、行政の側は簡素になりますが、市民の側から見たら、間へ一つ会社が介在するわけですから、より複雑になると。市民の要求は、どちらにぶつけていくのか。そういう中で、行政としては、最終的な責任は担保されているわけですから、全部業者任せというわけにはいかなくなるわけですね。これまでの民間委託と違って、さまざまな諸分権が指定管理者には与えられますが、それでも行政の方針と違った場合には、命令を下して措置を変更させることが指定管理者に命令することができるわけですから、そういう意味でいえば、やはり行政のあり方が二重構造になるというふうに思いますし、最初に言いましたが、結論的には、民間業者の活力を活用するのでなくて、民間業者にもうけを保証してやるということが残ってしまうというふうに思うわけですね。そういう点で、検討対象になっている施設の中で、私は、指定管理者制度の導入はやめた方がいいという施設が、対象が多いというふうに私は思っています。　こういう中で、その中の一つ、例えば図書館の問題を具体的に例を挙げたわけですが、それらの一つ一つについて具体的な検討がすでにされているものかどうかですね、例えば、図書館についてどうなのか、伺いたいと思います。 ◎総務部長（織田宗覚君）　お答えいたします。　指定管理者制度導入にあたってそれぞれの施設につきましては施設の性格の設置目的はどうなのか、現在の管理運営の状況はどうなのか、また、サービスの専門性、協調性はどうなのか、公的責任、これは平等性と公平性でございますが、そういったものは確保されているのか、といった９項目ですかにかかわる中で検討を、すべての施設でさせていただいてございます。その中で、今後、条件が整い次第、指定管理に移行していくというのが85の施設でございまして、その中に図書館も当然含まれているわけでございます。いずれにいたしましても、現段階では、すぐにこれを移行していくという状況にはまだなっていないわけでございます。それぞれ、これからその条件が整ったところから順次指定管理にしていきたいというふうには考えているところでございます。　先ほど、前の質問で、最近になりましてから、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律というものが成立をしたわけでございますが、これらは施設だけを民間にということではなくて、行政サービスそのものを民と官で競争をしていきなさいという、こういう法律も成立をしているわけでございます。そういう中で、私どもとしては、やはり身軽にできるところは積極的に身軽にしていかなければならないという認識のもとで動いているわけでございます。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、この指定管理については、85施設については、条件が整った段階で移行をしていくということでございまして、今現在では、その条件がまだ全然整っておりませんので、当面は、直営でいくような形になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（小林歳男君）　小林議員。 ◆２２番（小林義孝君）　民と官の競争だとか、民間活力の導入だとかいうことを、突き詰めて言えば、民間は知恵があるけれども、公務員は知恵がないということを、白状しているようなもので、こんな恥ずかしい話は公務員としてはないわけですね。別に物を直接つくっているわけではない公務員は、あらゆる情報を手に入れる機会があって、それを活用して自分たちの仕事をより高いレベルのサービスを提供する、そういう方向へ持っていくことが可能なわけで、もうけを考えずに考えることを保障される仕事というのはほかにないわけで、そういう意味でいえば、公務員のサービス精神と、あるいは情報を集めて研究するという能力が試されているというふうに私は思うわけです。しかも、都留市が全国で一番になる必要はないわけで、２番、３番で結構。日本中の最も進んだ事業の例を学びながら、もちろんトップであれば一番いいわけですが、そういう姿勢で仕事をすれば、あっという間に民間に仕事をさせるという口実はなくなってしまうだろうというふうに思います。私は、民間活力の導入といいながら、結果は会社にもうけさせるというところにいわば小泉改革の中心があるというふうに思っていますから、その辺を検討材料にきちんと入れていただいて、実態がどうなのか、指定管理者制度の本質とは何なのかということをよく考えながら、この問題を検討していっていただきたいということで、３番目の介護保険の問題についての再質問に入りたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（小林歳男君）　どうぞ。 ◆２２番（小林義孝君）　介護保険は、最初にも言いましたが、改変によって負担が重くなったというところが一番気になるところです。それでも利用を減らすわけにはいかないというのが家族介護によっている日本の介護のあり方の実態から来ているというふうに私は思います。この問題については、都留市は、市長答弁でも感じられましたが、介護保険については少なくとも都留市は進んだ自治体だという評価をされてしかるべき対応をしてきたというふうに思います。そのいわば享受を大切にしながら、業者まで含めた利用者、業者、それから家族などの声をこれからも真摯に聞き取りながら、より利用しやすい制度、できるだけ負担の少ない、いわば介護する側の負担感を減らしていく、そういう立場で、対応していっていただきたいということで、そのための細かい調査を、先ほど市長が、調査もするし、意見交換もするということですが、具体的な数字にあらわれるような実態のわかる調査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林歳男君）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤幸夫君）　質問にお答えをいたします。　利用者、業者、家族などに負担を少なくしていくための調査ということでございます。これにつきましては、地域包括センターが新たに設置をされましたので、その中でこのような調査をしていくかどうかにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林歳男君）　小林議員。
   ◆２２番（小林義孝君）　学校給食の問題の再質問に入りたいと思います。　施設の老朽化、それから体制のあり方など検討すべき時期に来ていることについては、認識をともにしているというふうに思います。そういう中で、恐らく担当も相当調べて全国の状況をつかんでいると思います。今、本当に学校給食のあり方については、何といいいますか、委託、センター化あるいは単独方式、あるいは直営、委託とか非常に大きく実態が分かれているわけですね。そういう中で、単独でやっているところの例えばホームページなんかを見ると、非常に生き生きと子供と接触をしていこうとか、あるいは父母の意見や子供の意見をできるだけ取り入れようという姿勢が非常に見られて、生き生きしたものを感じます。ところが、それこそ大規模なセンター化、あるいは民間委託というようなところでは、そういうやりとりが余り見られないんですね。そういう点から、私は初めにセンター化ありきとか、初めに民間委託を中心に据えた論議をするというのではなくて、本当に広くオープンな論議を関係者の中でしていっていただいて、そういう中で結論を出していっていただきたいというふうに思います。　私どもも社会常任委員会などで学校視察をして、時間的にお昼に当たったところで、子供さんに提供している給食を食べたりして、都留の給食のレベルというのは、低くないというふうに絶えず思ってきました。そのレベルを落とさずに、さらに教育の一環としての役割を小さくしないで、むしろ大きくして、食に対する児童・生徒の関心を高めていくというふうにしていっていただきたいというふうに思います。そういう中で、例えば、父母や地域の人に、年に１回でも２回でもこの食事を食べてもらうとか、施設を見てもらうとかというような地域と融合、父母との融合、そういうような施策を、これは通告してありませんが、検討していただけないかどうか、この点を伺いたいと思います。 ○議長（小林歳男君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　学校給食の関係で父母や地域との交流ということでございますが、小学校新１年生につきましては、各学校で給食の試食というようなことをして、親子での給食を味わうようなことはされております。　いずれにいたしましても、今度の新しく学校給食整備検討委員会の中で、そのときに議論していただく中で、今後、そういう地域との融合とか、そういうものも含めて議論をしていきたいと思っております。 ○議長（小林歳男君）　小林議員。 ◆２２番（小林義孝君）　ぜひ、そういう方向で給食のあり方を広く意見を求められるような、そういう計画を具体化をしていっていただきたいと思います。　それと都留の場合は、自校方式とセンター方式を兼用しておりますが、その歴史的な経過というのがあるわけですね。もともと子供のお母さんなどが給食調理の場に採用されて、当初は本当にアルバイト的な仕事から、その後学校給食会の採用ということになったりして、推移してきました。女性の仕事がなかなかふえないという中で、一時、この仕事をしたいという人が殺到したりしたんですが、その状態に行政が甘んじて対応しておいたら、労働基準監督署から注意をされると。給料安過ぎるというようなことがあって、最賃制にひっかかるみたいなこともあったりしました。また、そういう状況を踏まえながら、働いている人たちの待遇問題を含めて、それこそ検討材料は山ほど与えられているわけですから、総合的に検討をして、方向を間違えないように決定をしていっていただきたいということを要請して、質問を終わります。　よろしくお願いします。 ○議長（小林歳男君）　以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。　これにて通告者による一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林歳男君）　これより関連質問に入ります。　質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林歳男君）　質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小林歳男君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　あす16日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林歳男君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　来る23日は定刻より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）...